アメリカ法曹事情

先日、日本の特許関係者と話す機会があった。 日本の特許関係者の中には、日本の特許出願件数が下がっているのは、日本の特許侵害訴訟の損害賠償額の低さにあるという議論があるようだ。さらには、日本の裁判所もアメリカを見習って、特許侵害訴訟の損害賠償額を上げるべきだ、懲罰的賠償を認めるべ...

最近、55歳が役職定年という大企業は多い。55歳になると、役員などまで出世した限定的な場合でない限り、今まで会社から与えらていた役職が引っぺがされて、役職がなくなるという恐ろしい制度だ。 会社によっては50歳が役職定年という会社もある。あと何年で役職定年と指折り数えられる年齢...

しばらく更新していなかったが、このブログで、一番訴えたいと思っていたことは、3年前の下記の投稿である。 弁護士が増えることで価格競争になり、弁護士を安く使えるようになるというのが大企業から見た司法改革の目的であったような気がする。しかし、その目的は本当に達成されるのか疑問...

法曹とは若干ずれるが、もしアメリカに社労士という資格があったら、今頃もうそれは過去のものになっていただろうと思うサービスがアメリカの会社では一般的に利用されている。 そのようなサービスを行う会社のウエブサイトを見てみると、同じ会社が日本にも進出しているようなので、御紹介しよう...

日本では、Happy new yearは「あけましておめでとう」の意味だと習った。間違っているわけではないが、Happy new yearには、日本の学校では教えていないもう一つの意味がある。「良いお年をお迎えください」である。 クリスマスを過ぎた後、年明けまで会わないと思われ...