クライアントになるふりをして弁護士を騙そうとする人々

最近、クライアントになる振りをしてアメリカの弁護士を騙そうとする人たちがいるようである。私の周りで聞く話では、日本の企業を装って騙そうとする人も多いようだ。それだけ日本企業は信用があるし、アメリカの事務所から言われたとおりにディスカウントも要求せずに弁護士費用を支払うと思われている、つまり、中国や台湾企業と比較すれば、法律事務所にとってよいクライアントだという共通の認識があるのだろう。

手口の例としては、日本企業の代表者や法務部長を装ってメールで依頼できる弁護士を探していると言ってくる。喉から手が出るほど仕事が欲しいアメリカの弁護士は他者からの紹介がない場合でも返答をしてしまう。メールには、立派そうな会社の名前が記載されており、会社のホームページのアドレスが載っており、リンクをクリックすると、一見立派そうな会社概要が記載されたホームページが現れる。

メールでのやり取りにより仕事を受任することになるが、初めての信用も分からないクライアントということで、預かり金を送金してもらうことになる。例えば、1万5千ドル振り込んでもらうことになったとする。先方から連絡が来て、1万5千ドルを送金しようとして間違って5万ドルを振り込んでしまったので、至急3万5千ドルを送金して欲しいと連絡が来る。証拠がメールに添付されていたりする。ある程度の規模の事務所であれば、3万5千ドルが支払えるので、入金が確定していることをしっかり確認する前に3万5千ドル送金してしまうこともある。

3万5千ドル支払った後はどうなるか、話しを続けるまでもなく分かるであろう。クライアントと名乗る企業と連絡が取れなくなる。振り込んだ3万5千ドル、1ドル100円で換算すると350万円は返ってこない。

これ以外にも他の弁護士騙しの手口を聞くこともあるが、長くなるので割愛する。

弁護士は仕事が必要で困っていること、仕事が足りなくて事務所を辞めざるを得なくなるパートナーが多くいることをうまく狙った詐欺である。最近は日本でも弁護士がクライアント獲得に明け暮れているようであるが、弁護士を狙った詐欺を働く人たちが現れるのもそう遠いことではないのだろうか。

派遣弁護士業務が日本上陸か

以前、アメリカ特有のディスカバリーという制度により、一時的に大量のドキュメントをレビューする弁護士が必要になるので、派遣弁護士という働き方があるという話しをした。

ドキュメントレビューをする弁護士は、ディスカバリーで関連書類等を相手方に提出しなければならないが、提出する前に、事案との関連性があるのか、弁護士秘匿権によって出さなくてよいものかなど、すべての書類を精査することになる。最近、企業で保管されている書類は電子情報がほとんどであり、メールもファイルもすべて電子情報である。日本人の性質として何でも保存しておこうとするので、このデータ量は半端ではない。それをたとえキーワード検索して減らしたとしてもものすごい数になる。関係者が5人で各関係者が1万通のEメールを自分のコンピュータに保存していた場合、すべてのメールをレビューする人が必要となる。それにプラスして社内向けに作成された資料など、10万ページの資料をレビューしなければならないなど、ざらである。

ディスカバリーは一時的な仕事なので、2ヶ月程度の短期のプロジェクトになり、通常は外部の派遣会社に頼んで、どこの事務所にも所属していない弁護士を派遣してもらう。特に日本企業の場合は、書類のほとんどが日本語であり、日本語が読めるアメリカ弁護士資格保有者がレビューすることになる。アメリカでこのような適格者を探すことは難しいのであろう。1時間50ドルから75ドル程度で募集がかかっているのをよく見かける。1ドル100円で考えても時給5000円から7500円となる。将来の安定性はないし、弁護士実務の経験には全くならないので転職も難しくなるだけの仕事であるが、バイトとしてはある程度のお金になる。ロースクール時代の借金を返すために派遣弁護士になっている人はいる。

クラウドなどが発達してきている現在においては、ネットに接続できるコンピュータさえあれば、世界の何処からでもドキュメントレビューはできる。仕事の少なくなった日本の法律事務所が日本語のドキュメントレビューを引き受けて新人にやらせればいいのではと思っていたのだが、こんなものを見つけた。

日本企業に関連するドキュメントレビュー業務を日本でやる仕事と応募しているネットである。

http://ediscovery.atlegal.jp/　アットリーガルという会社のようである。

1時間1500円というアメリカの自給5000円から7500円から比較すると格段に安い自給での募集というのが気になる。たぶん、彼らがターゲットとしているのは、いわゆる三振博士といわれている法科大学院卒業から5年以内で3回以内に司法試験に合格できなかった人たちや、弁護士資格を取得したにも関わらず、就職先が見つからずに、即独立した人たちなのだろう。このような人たちが増えることで、藁をもつかむような気持ちでこのような経験に全くならないような仕事に飛びつく人が増えるのだろう。

アメリカのロースクールをでれば日本人でもアメリカの弁護士になれるのか？

以前「日本の大企業就職には米国弁護士資格の方が有利?」と題する投稿で、日本の大企業に就職するなら日本の資格よりもアメリカのロースクールでLL.M.を取得してアメリカの弁護士資格を取得したほうが有利かも知れないという話しをした。この投稿へのアクセスが多いので誤解がないように一言述べておこう。

アメリカのロースクールを卒業しても、アメリカの弁護士としてアメリカで就職できるとは限らない。日本人にとってその可能性は極端に低い。

ブログの中にはアメリカのロースクールで1年のプログラムのLL.M.ではなく3年のプログラムであるJDをとればアメリカで就職できると記載しているものもある。確かに、LL.M.を卒業しただけではアメリカの法律事務所に就職するのはかなり困難である。しかし、だからといってJDをとればアメリカで弁護士として就職できるというのは全くの誤解である。アメリカで就職できる保障など何もない。3年のJDプログラムを出ると、逆に新卒として日本企業で就職する道を閉ざす可能性すらある。

アメリカでアメリカの法律事務所に就職したいのであれば、アメリカ人と同様に、有名なロースクールを優秀な成績で卒業しなければならない。日本が第2の経済大国であった時代には、日本人であるということはアドバンテージであった。しかし、現在では、失われた20年により経済的に衰退していく日本の言葉が話せるということは、少しプラスが付く程度である。アメリカの事務所の中には中国語を話せる人材に注目し始めたところもある。また、最近ではアメリカ人弁護士と不自由なくコミュニケーションがとれる人材が日本の大企業にはいるので、アメリカの法律事務所が日本企業をクライアントとするために日本語が話せる弁護士を雇う必要はないのである。日本人がアメリカの法律事務所に就職するためにはアメリカ人と同じ土俵で戦わなければならない。自分を雇えばクライアントを確実に引っ張ってこれると法律事務所のパートナーを説得できれば話は別であるが(自分の親戚は大企業の取締役であるので自分を雇えば絶対に仕事が来る等)、そのようなコネのある人は極わずかである。

アメリカのロースクールで3年間と巨額の学費をかけてJDを取得したはいいが、中大手法律事務所に就職することができずに、小さな移民法専門事務所で日本人のためにビザを申請している弁護士や、派遣弁護士として、派遣会社に登録して、日本語のドキュメントレビューをやっている日本人は数多くいる。たとえ、運よくアメリカの大手法律事務所に就職できても、東京オフィスに移るか、事務所を辞めるかという選択を迫られ、最終的に東京オフィスに移って、アメリカのプラクティスの一線からは退き、日本のクライアント担当のような仕事をしている人もいる。

日本の大学を卒業した直後にLL.M.を取得して日本の大企業に就職するなら年齢も若く、アドバンテージがあるが、JDを取得するには3年かかり、司法試験の発表を待つと、3年半以上かかる。つまり、日本の大企業に新卒として就職するのが難しくなる。つまり、アメリカでも日本でも就職できなくなる危険性がある。アメリカのロースクールでJDプログラムに入ることを考えている場合には、3年以上の期間をかけて高額の学費を払うのに見合うだけの見返りがあるのか、将来設計を十分にする必要があるだろう。

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その4

つづき

大手企業向けの事件が大手事務所、特に大手事務所の有名な一部の弁護士に集中する傾向にあるという話をしたが、働く側の弁護士も大手で働きたいという大手志向がある。

アメリカでは弁護士という資格に重みはない。大手事務所で働くパートナーという肩書きや、大手企業のリーガル・マネージャーなどという肩書きがあって始めて弁護士という資格に重みが出てくる。10年前の日本で「弁護士の〇〇です」と自分を紹介するだけで人が信頼してくれたのとは勝手が違うのである。「〇〇事務所のパートナーの弁護士〇〇です」と著名な事務所名のパートナー弁護士であると自己紹介をして始めて人が信用してくれるのである。事務所名が一種のブランドとなる。

また、大手事務所に大規模事件が集中するのであれば、大規模事件を手がけたいと思う上昇志向のある弁護士は大手事務所で働きたいと考えるだろう。

前述したように大企業の大手事務所志向が強いアメリカでは、あるパートナー弁護士の報酬レートが大手事務所では1時間750ドルだったとしても、その同じ弁護士が小さい事務所で働けば報酬レートが半分となることだってある。成功報酬で働いて欲しいと要求されることすらある。当然、弁護士の給料は半分以下になるだろう。弁護士業務をビジネスとして捕らえているアメリカの弁護士が、同じ仕事をして半分の給料になることを好むだろうか。すると、一部の他の動機のある弁護士を除いて、大手事務所志向が強くなる。特にロースクールを卒業するために多額の借金を負っている若手弁護士にとっては高い給料を出す大手事務所はとても魅力的である。

そこで、弁護士も大手事務所に職を求めようとする。

このように、大手クライアント、大規模事件、優秀な人材、すべてが大手事務所に集中するシステムが出来上がっているように思える。

この、大手事務所志向が、弁護士費用の増加を招く結果となる原因の一つとなっているのではないか。大手事務所は大手になるだけあって経営が上手である。経営の専門家を雇っている。下手に値下げ合戦などしないし、大手事務所の巨額なオーバーヘッド・コストを支払うためにも値下げはできない。また、大手事務所では弁護士の専門分野が細分化されすぎていて、複数の法律にまたがるような事件になると、各部門の専門弁護士が一緒になって仕事をする、つまり、多くのパートナー弁護士が関わることで、必然的に弁護士報酬が高くなるのである。

他にも弁護士報酬が高くなる原因として考えられることが色々あるが、長くなるので、割愛する。

現在日本は弁護士の数が増えて安い値段で引き受ける弁護士が出ているが、現在は過渡期であり、今後はどうなるであろうか。一般市民や小規模会社向け弁護士業務の報酬は下がるかも知れないが、大手企業向けの企業法務について報酬が下がり続けるかといわれれば、過渡期を過ぎれば、高くなる可能性も十分にあると言わざるを得ない。

現在は旧司法試験を合格した優秀だろうとの推定が働く弁護士が中堅弁護士として残っている。質が同じであると推定される弁護士が数多くいれば、企業は安い弁護士を使おうと考える。つまり価格競争に陥る。しかし、質が保証されない弁護士の時代に突入すれば、どうなるか分からない。安かろう悪かろうにならないためにも、高額な弁護士費用を支払ってでも優秀であろうと推定される大手事務所の弁護士を使わざるを得ない日が来るかもしれない。つまり、海のものとも山のものとも分からない安価で引き受けるといっている弁護士を使うのか、優秀であろうと推定される大手事務所の高額な弁護士を使うのかの選択を迫れられることになるだろう。
 

 

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その１

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その２

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その3

 

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その3

つづき

前回、企業は大手事務所に依頼する傾向が非常に強く、その理由の根本にある前提は大雑把に考えると以下の二つあろうと述べた。

一つ目は、弁護士というだけでは何ら質が担保されているわけではない。つまり、弁護士の資格を持つ者の一部のみが優秀で質が良いこと。

二つ目は、弁護士としての経験を積むのが非常に難しいことである。つまり、OJTを受けることが非常に難しいのである。

二つ目の理由は一つ目の理由とも複雑に絡み合っている。大手事務所であれば、ある程度の質が担保されているだろうとの推定が働くので、大きな事件や企業にとって重要な事件は大手事務所に集中する。つまり、大手事務所に勤務していなければ、このような事件の実務経験を積むことができないのである。企業は新しい法律事務所を探すとき必ずといっていいほどする質問が、パートナー弁護士が過去にどのようなケースを担当したのかである。訴訟であれば、当事者の名前と裁判所名を具体的にあげてリストを提出してほしいと要求することもある。

ベテランの弁護士であっても小さい事務所の弁護士は、大企業に多い事件や実務を経験したことがない場合が多い。そこで、そのような事件特有の問題について実務経験がないことが一般的なのである。それにより、大きな事件等を依頼したい企業はそのような事件を処理した経験がある大手事務所を信奉する傾向に陥る。

アメリカで弁護士になるためには原則としてロースクールを卒業して司法試験を合格すれば足り、日本のような司法修習制度はない。弁護士になりたての頃は、実務はロースクールの模擬裁判で覚えたこと程度しか分からない。そこで、弁護士として成長するためには実務経験が欠かせない。しかし、その実務経験を経るためには、仕事がある事務所に就職して先輩弁護士から仕事をもらうしかない。もしアメリカで、日本で最近増えているという即独弁護士(弁護士資格を経て直ぐに独立する弁護士のこと)になったら、「先生は過去にどのような事件を担当されているのですか」と聞かれて答えられなくなるだけである。そのような質問をしない洗練されていない一般市民以外から仕事を得られる機会はないだろう。

鶏が先か卵が先か。大手事務所の弁護士であれば優秀なのではないかとの推定が働き、大規模な事件は大手事務所に集中し、大手事務所で働かなければ大規模事件や企業に特有の事件の経験を積むことができず、経験不足の弁護士には依頼できないと、企業が大手事務所に依頼する傾向がさらに高くなる。

そこで、大手企業の事件は大手事務所に集中しがちである。大手事務所で働く弁護士の数は全体の弁護士の数から考えれば１０パーセント以下であろう。特に特定の専門で有名な弁護士など極わずかしかいないが、そこに依頼が集中するのである。すると、1時間1000ドルという日本では考えられないアワリーレートでもクライアントを集められる弁護士が登場する。

 

つづく。。。

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その１

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その２

弁護士が増えれば弁護士報酬は下がるのか？－その4