以前に、Don't Go to Law School Unless という本（http://www.amazon.com/Dont-Law-School-Unless-Opportunity-ebook/dp/B009D13IA6）の話をした。非常に興味もあり、Reviewの星も多いので読んでみたい本ではあるが、忙しくて読む時間はない。ただ、この「Unless」の部分が気になってしょうがない。
アメリカのロースクールのUnlessの場合、つまり、ロースクールに行ってもよい場合はさておき、日本の法科大学院に関しても同じような本を書いたら、Unlessの部分はどうなるだろうかと考えた。
そこで、法科大学院に入学してもよい例外的な場合とはどんな場合かを書いてみたい。
以下のような場合が考えられるのではないか。
1. 親や近い親戚がクライアントを抱えている弁護士であり、親のクライアントを引き継げる場合
2. 親や近い親戚が上場会社の役員などであり、その会社が使っている弁護士事務所に頼み込めばそこに就職できる可能性が高い場合
3. 将来親や近い親戚の会社を引き継ぐ予定であるが、弁護士の肩書があった方が、他の役員の手前都合がよい場合
4. 親や近い親戚が政治家であり、その選挙基盤を利用して将来政治家になろうと思っている場合
5. 親が金持ちであるので働かなくてよいが、世間体を考えて、何かしらの身分が欲しい場合
6. どうしても東大に入学したいが、大学では東大に入学できなかったので、法科大学院で再挑戦したい場合
7. 経済的に裕福で働く必要はないが、弁護士として人権活動などを行ってみたい場合
そんなところだろうか。
超優秀な人は、予備試験を受験すべきで、法科大学院に行くべきでないのは言うまでもない。
2015年6月16日火曜日
2015年6月10日水曜日
英語専攻は大失敗！！！
法曹とは関係ないのであるが、日本で大学の英文科専攻で英語を学ぶためにアメリカに留学し、その後、いざ、アメリカで就職してみようとしたときに、英語が専攻ではアメリカで就職できないことを発見し、何を血迷ったかロースクールに行くという人、法律関係の翻訳家になろうとする人が結構いることに気づいたので、老婆心ながら、忠告しておきたい。
英語を勉強したいから大学で英文科を専攻するというのは、大失敗である。シェークスピアの文学を学びたいという理由で英文科で文学を学ぶのが目的であれば問題ないが、英語を学ぶことを目的として英文科を専攻すべきでない。
英語はあくまでも手段に過ぎず、最終目的ではない。
英語だけを勉強して将来何になるのだろうか、通訳者とか翻訳家になるのであろうか。
日常会話の通訳者や翻訳家などいらない。専門分野について、重要な会議等では通訳者も必要であるが、日常会話程度であれば、少し英語がしゃべれる人にちょっとお願いすれば良いだけで、職業として通訳をやっている人を雇う必要はない。翻訳も同じである。最近は、機械翻訳も性能が上がっているし、重要な文書とか、専門的な文書でなければ、翻訳家にわざわざお金を払って翻訳してもらおうという人はいない。
つまり、一定の専門分野に関して詳しいなどの事情がない限り、翻訳者としても通訳者としてもあまり活躍の場がないのである。
日本に住んでいる場合は、英語ができることで重宝がられるが、アメリカに住んでいたら、英語は話せるのが当然である。日本語が話せる人がアメリカの労働市場でどれだけ必要とされるかで就職できるかどうか決まる。バブル景気の時には、ビジネス目的から日本語を学ぼうとするアメリカ人は、多かったが、今や日本語を学ぼうとするアメリカ人の多くはアニメオタクである。日本のアニメをオリジナルの言語で理解したいという人である。つまり、アメリカで就職するのに日本語が話せることはほとんど役に立たないのである。
逆に、特定の専門分野についてアメリカ人でも必要とする知識と能力を持っていれば、少々英語が下手でも就職先がある。
将来アメリカで就職したいと思っている人は、英語専攻で大学に行くのだけは避けるべきである。アメリカで通用する専門分野を専攻とすべきである。
英語を勉強したいから大学で英文科を専攻するというのは、大失敗である。シェークスピアの文学を学びたいという理由で英文科で文学を学ぶのが目的であれば問題ないが、英語を学ぶことを目的として英文科を専攻すべきでない。
英語はあくまでも手段に過ぎず、最終目的ではない。
英語だけを勉強して将来何になるのだろうか、通訳者とか翻訳家になるのであろうか。
日常会話の通訳者や翻訳家などいらない。専門分野について、重要な会議等では通訳者も必要であるが、日常会話程度であれば、少し英語がしゃべれる人にちょっとお願いすれば良いだけで、職業として通訳をやっている人を雇う必要はない。翻訳も同じである。最近は、機械翻訳も性能が上がっているし、重要な文書とか、専門的な文書でなければ、翻訳家にわざわざお金を払って翻訳してもらおうという人はいない。
つまり、一定の専門分野に関して詳しいなどの事情がない限り、翻訳者としても通訳者としてもあまり活躍の場がないのである。
日本に住んでいる場合は、英語ができることで重宝がられるが、アメリカに住んでいたら、英語は話せるのが当然である。日本語が話せる人がアメリカの労働市場でどれだけ必要とされるかで就職できるかどうか決まる。バブル景気の時には、ビジネス目的から日本語を学ぼうとするアメリカ人は、多かったが、今や日本語を学ぼうとするアメリカ人の多くはアニメオタクである。日本のアニメをオリジナルの言語で理解したいという人である。つまり、アメリカで就職するのに日本語が話せることはほとんど役に立たないのである。
逆に、特定の専門分野についてアメリカ人でも必要とする知識と能力を持っていれば、少々英語が下手でも就職先がある。
将来アメリカで就職したいと思っている人は、英語専攻で大学に行くのだけは避けるべきである。アメリカで通用する専門分野を専攻とすべきである。
2015年6月1日月曜日
ニューヨーク州司法試験受験生に一言
アメリカのほとんどの州では司法試験の日程のうちの１日をMBE (Multi-state Bar Exam)という択一試験を取り入れている。午前3時間で100問、午後3時間で100問の合計200問を解く、択一試験である。
ニューヨーク州の司法試験を受験する人に、アドバイスを聞かれるといつも推薦している勉強方法がある。
それは、少なくとも試験の当日の2か月前から、前々日まで、このMBEの問題を毎日必ず、少なくとも30問できれば50問解いて、解説を読むことである。一日たりとも休むことなく、必ず毎日続けることである。そうすれば、頭が択一試験の頭になり、試験の当日までには、択一試験では、論文試験での点数不足を補える程度の点数をとれるようになり、司法試験合格すると。
このアドバイスをもう既に何人もの人にしたが、毎日択一問題を解き続けた人は合格し、さぼった人は合格していないようだ。
たった一言のアドバイスであるが、かなり効き目があるようだ。
ニューヨーク州の司法試験を受験する人に、アドバイスを聞かれるといつも推薦している勉強方法がある。
それは、少なくとも試験の当日の2か月前から、前々日まで、このMBEの問題を毎日必ず、少なくとも30問できれば50問解いて、解説を読むことである。一日たりとも休むことなく、必ず毎日続けることである。そうすれば、頭が択一試験の頭になり、試験の当日までには、択一試験では、論文試験での点数不足を補える程度の点数をとれるようになり、司法試験合格すると。
このアドバイスをもう既に何人もの人にしたが、毎日択一問題を解き続けた人は合格し、さぼった人は合格していないようだ。
たった一言のアドバイスであるが、かなり効き目があるようだ。
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