下記の記事を読んでいて、ふと思いついたことがある。
https://www.jimin.jp/news/policy/pdf/pdf163_1.pdf
私はどこかの政党を支持するわけでも、極端に言えば政治についてもあまり興味がある方ではないので、その点は、断わっておく。
ふと思いついたことは、この記事とはあまり関係ないが、国会議員と協力した新しい弁護士活用方法である。それも、両者の利害を一致させる活用方法である。
アメリカと日本の大きな違いは、個々の議員の秘書の数である。日本の立法は基本的にお役所が案を出すのであり、議員立法は本当に珍しい。たったの3人しか公設秘書が認められていなければ、議員が立法案を自分で国会に提出するなんてことは、通常無理である。
これに対して、アメリカの議員の秘書の数は膨大である。そのうちのかなりの人数が、ロースクールを卒業して司法試験に合格している。彼らは、ロービーストからこのような立法をしてほしいとの要請を聞いたりして、議員立法案を起案したりもする。
ここまでアメリカのロースクールの制度を入れたのだから、日本の公設秘書の数を増やすための法改正をするのはどうであろうか。その目的は議員立法を活性化させるためなので、増やす公設秘書は司法試験に合格して修習を修了していることを法律上の条件とするのである。たとえば、公設秘書の数は6人までとし、そのうち3人は司法試験に合格して、修習を修了していなければならないとする。
国会議員は、日ごろから、官僚に対して快く思っていない人も多いだろうから、議員立法を促す法改正は、国会議員にとっても弁護士会にとってもWin Winの関係になると、話を持っていけるだろう。
議員立法を促すことが日本にとって良いことかどうかは分からないが、ここまで崩壊し、人気が低迷した法曹界を活性化させるには、これくらいの思い切った活用方法が必要ではないか。