役職定年

最近、55歳が役職定年という大企業は多い。55歳になると、役員などまで出世した限定的な場合でない限り、今まで会社から与えらていた役職が引っぺがされて、役職がなくなるという恐ろしい制度だ。

会社によっては50歳が役職定年という会社もある。あと何年で役職定年と指折り数えられる年齢になった友人などは、既に役職定年した元上司を横目で見ながら自分があのようになるのも時間の問題と思っているようだ。元上司が今は自分の部下になったと話していた友人もいる。その元上司は、それからしばらくして転職したらしい。元部下の下で働くのは辛かったのかもしれない。

弁護士は、人から与えられた役職ではなく、自分で取得した資格なので、弁護士会費を払い続けられる限り、懲戒処分を受けるようなことをしなければ、人から引っぺがされることはない。そう思うと、弁護士という資格は悪くないかもしれないと思うこともある。

ただ、この「弁護士会費を払い続けられる限り」というのがかなり重くのしかかる。弁護士という肩書を維持するためだけの費用なら、費用対効果から考えてもコストがかかりすぎる。役職定年に達する年齢どころではなく、30代でも会費が支払えなくなって、弁護士資格を返上している人もいるくらいだ。

それと比較し、アメリカの弁護士資格なら、日本のようなべらぼうな会費がかかるわけではないので肩書維持のためだけに資格を維持できる。

会社に勤めている人が、会社から費用を出してもらって、アメリカのロースクールに留学させてもらえることがあったら、必ずアメリカの弁護士資格を取得して帰るべきだと思う。役職を失っても、名刺にアメリカの弁護士と明記することができる。