先日、日本の特許関係者と話す機会があった。
日本の特許関係者の中には、日本の特許出願件数が下がっているのは、日本の特許侵害訴訟の損害賠償額の低さにあるという議論があるようだ。さらには、日本の裁判所もアメリカを見習って、特許侵害訴訟の損害賠償額を上げるべきだ、懲罰的賠償を認めるべきだ、という議論まであるらしい。
確かに、アメリカで特許侵害訴訟の損害賠償額が100億円を超えることは珍しいことではない。日本とは雲泥の差である。そこで、アメリカで製品を販売する会社は、将来特許侵害訴訟で訴えられないように、自社の技術に関連する特許をなるべく多く取得しようとする。だから、世界各国の企業が必死になってアメリカで特許を取得しようとするのである。
またしてもアメリカの猿真似を考えている人々がいるようだ。
法科大学院をアメリカから輸入して失敗したのと同じように、日本の特許訴訟の損害額を高くしても、思った効果はないだろう。
アメリカでは、特許訴訟だけでなく、製造物責任訴訟、クラスアクション、様々な訴訟の危険があるが、多くの企業がアメリカ市場で販売するのをやめないのは、アメリカが魅力的なマーケットだからである。
中国でも、共産党国家ならではの危険があるが、多くの企業が中国での販売をやめないのは、中国が魅力的な巨大なマーケットだからである。
それと比較して、超高齢化社会が進み、今後市場が縮小することが予想される日本で、訴訟の危険を拡大させたら、どうなるだろうか。
危険が高くて魅力的でない市場から企業が引き上げていくだけである。
損害賠償額の引き上げは、魅力的な市場と不可分一体でなければならない。猿真似をしても思った効果は表れないのだ。
日米は社会環境が全く違います。
返信削除たとえば、nasaは積極的に特許を公開しています。
http://technology.nasa.gov/publicdomain
このページは、NASAが持つ技術を広く世に公開する取り組みであるTechnology Transfer Programの一環として行われています。過去の特許技術を検索できるページが公開され、パブリックドメインはnasaにコンタクトしないで自由に使える、と、ＨＰではっきり記載されています。また、特許権が有効である技術でも一定の条件を満たせば期間限定で無償で利用できるというシステムもあります。nasaを引き合いに出しましたが、特許を守りつつオープンにするという絶妙なバランスが、アメリカにはあります。JAXAは、このようなことはしない。
日本の場合、特許制度を利用すると近所の国発で海賊版が流通するリスクが高いので、特許を取得しない、という選択肢を敢えて選ぶケースがままある。無論、営業秘密の管理体制や先使用権の証拠等は押さえることが必要。
これでは面白くないという特許庁、特許事件の多い弁護士事務所、弁理士が、日本の司法制度をいじったところで、他の司法制度改革同様「省益有って国益なし」。