法科大学院の二の舞か

日経新聞が、「日本式ロビー活動　永田町から大阪へ、地方へ」という記事を書き、アメリカのロビー活動を美化している。

ロビー活動は、資力のあるものが合法に金の力を使って、議員たちに自分の言うことを聞かせようとする活動にすぎない。実際、ロビーストのロビー活動で重要なのは、重要な人脈を持っていて如何に裏情報を集められるかである。つまり、どれだけ政治家のお友達を持つかである。

アメリカではロビーストが登録制だから公平と言ってみても、実際に働きかけをせずに裏情報だけを集めている人は登録していないことも多い。

アメリカでは多くの企業、アメリカ以外の国の政府までもロビーストにお金を支払って活動してもらっているが、実際には単にぼったくりなのか、役に立っているのかあまり分かっていない場合も多いようだ。

ウーバーがアメリカで拡大する際に規制緩和を求めてロビー活動をしたことは知られているが、彼らは同じことを日本でもやっているようである。

アメリカでは、議会議員の多くが弁護士資格を持ち、日本とは比較にならないほど多くの弁護士資格を持つ秘書を抱えており、すべての法案は議員立法案としてあがってくる。だからこそ、議員に対して法制の提案をするというロビー活動が成り立っているのである。

これに対し、弁護士資格がない議員が圧倒的多数で、秘書の数が非常に少なく、法案作成ができるような秘書は皆無で、すべての法律は官庁が起案している日本では、ロビー活動の基礎がないのである。直接官僚に働きかけをしたら、それこそ問題である。

アメリカを真似して、「日本式ロビー活動」とは、日本とアメリカの違いを十分に考えずにアメリカのロースクールを真似した法科大学院制度を導入した時のことを思い出さずにはいられない。