最近、American Bar Association (ABA)から勧誘の電話がよくかかってくる。限られた期間内だけ無料でメンバーになれ、その期間が終了したあともメンバーシップを続ける義務はないから会員にならないかと何度も電話がかかってくる。いつも、今仕事が忙しいのでと話しを聞かなかったが、一度だけ話しを聞いてみた。無料メンバーシップの案内を送ると言うので、了承した。本当にABAが何度も電話をかけてきているのかと半信半疑のところもあったが、確かにABAから手紙が送られてきた。
基本的にアメリカでは弁護士会に加入することを強制されない。弁護士会は任意加入団体なのである。アメリカの全国的な弁護士会である
American Bar
Association (ABA)であっても(日本で言えば日弁連のような規模である)、任意加入団体である。したがって、会員が会費を支払っても入りたいと思う魅力的な会にする必要がある。高い会費を請求するが、会員にとって何ら利益がないというような弁護士会であれば、誰も入会しない。つまり、弁護士会として成り立たない。会費は、弁護士になった最初の年は無料で、年間200ドルから300ドルという日本の弁護士会と比較したら、極わずかである。会員がネットワークを広げるためのイベントや、CLEクレジットとなるセミナーを会員価格で受講できたりと得点も用意している。勧誘の際も、会員になった場合の得点を熱心に説明していた。
これに対して、強制加入である、つまり、弁護士会に所属しないと弁護士と名乗ることすら許されない日本の弁護士会は、会員である弁護士の利益を考えているのか非常に疑問であるにも関わらず、会費は想像を絶する高さである。強制加入なので、日本で弁護士と名乗ったり、名刺に弁護士と記載するためだけでも、全国的な弁護士会である日弁連と地方の単位会の弁護士会に所属しなければならない。それぞれが、別々に会費を請求しているが、両方併せると年間60万円から100万円の弁護士会費を支払うことを強制される。弁護士になってから数年は若干の減額があるが、それでもアメリカとは比較にならないほど高さである。これだけの費用を30年支払い続けたら、信じられない額になるのは容易に想像できる。退職金も厚生年金もない弁護士にとっては大出費である。少し考え方を変えて、300人の弁護士がいる大型事務所の弁護士会費を単純に60万円×300人と考えると、年間で2億円近い額になる。これだけの会費を支払っているのだから何らかの利益が得られるのかと思うと、会務をボランティアでやるようにとさらなる義務が課されるだけである。会務をやらないなら5万円の追加会費を支払えという単位会すらある。
ロースクールが導入され、弁護士の数が増え、競争が激化している日本において、従来型の弁護士会がいつまで維持されるのだろうか。任意加入団体になった弁護士会から勧誘の電話がかかってくる日が来るかもしれない。