2014年1月26日日曜日

所属弁護士の数はあてにならない!?




アメリカ中小の事務所で最近みられる傾向は、ウエブサイト上は、ある程度の規模がある事務所に見えるけれども、実態は、日本人がウエブサイトを見て想像するような事務所とはかなり違うというものである。




ウエブサイトを見ると、例えば、50人の弁護士が、複数のオフィスに所属していて、30年の歴史がある立派な事務所に見えるとする。
しかし、実態は、例えば、こんなことだったりする。極小さなオフィスが、2,3箇所あって、ほとんどの弁護士は自分のオフィスを持たず、家からリモートで仕事をしている個人事務所の集まりであり、30年の歴史があるというのは、個人事務所のうちの一部の弁護士が30年前からプラクティスをしているというだけである。事務所の所属弁護士は基本的には個人事務所なので、同じ事務所に所属しているといっても、一緒に働くことはほとんどなく、一人でこなせないほどの仕事が来た場合には、他の弁護士に個別に仕事を頼むこともあるという程度である。


このような法律事務所側は、大きな事務所を借りる必要がないので、経費が削減でき、クライアントへの利益にもなると言っている。


ただ、このような形態の事務所に、一人や二人で処理できないようなタイプの仕事を依頼してしまうのは危険だと思う。また、同じオフィスの中で働いていれば、廊下ですれ違ったときに、他の弁護士にカジュアルに相談することもあるだろうが、リモートで仕事をしていれば、わざわざ他の弁護士に相談するほどでないだろうと、自分の判断だけに頼りがちだ。つまり、仕事の質は依頼した弁護士の腕一本にかかることになる。


ウエブサイトは、実態をごまかしたり、自分を大きく見せたりと、とても便利なツールであり、ビジネス上手な弁護士はこれをうまく利用している。


日本でも弁護士が増えてきた今、ビジネスに長けた弁護士がこんな商売を始めてはどうだろうか。
貸しオフィスのような法律事務所を設立するのである。含まれるサービスは、サーバーシステムと会議室の貸し出し、ウエブサイト上の名前の掲載、電話の転送、法律事務所名のついた名刺の作成である。家で働けるようにするためのネット環境整備のサービスもする。そのサービスの対価として、個々の弁護士は一定額の支払いをしなければならない。


案外需要が高いのではないか。