アメリカでは、有名な裁判官や政府機関の重要なポストについていた人が、大手法律事務所のパートナーになって、話題になることは多い。彼らは法律事務所からかなりの高給をもらっているようだ。
大手事務所としては、クライアント獲得の営業の道具としてそのような人材を獲得しようと躍起になっている。法律事務所のパートナーになろうとする元裁判官や元政府機関の高級官僚も、最初の事務所選びを間違うと大変である。最初に事務所に入るときは、大きく宣伝されやすいし、話題性も高く、ニュースにもなるので、クライアント獲得に大きく貢献できる。しかし、一旦入った事務所から他の事務所に移籍するときは、話題性も下がるので、興味を持つ法律事務所は少ない。民間事務所に入る最初の段階が一番価値が高いのである。つまり、高給を得られる。
高い給料を提示する事務所に入り、あちこち連れまわされてセミナーで話しをしている元裁判官、や元政府機関の高級官僚は多い。
これは、アメリカ特有の話かと思ったら、ある知人が、日本の知財高裁の裁判官が弁護士になるとかで、どこの大手事務所がその元裁判官を獲得するのか話題になっているという話しをしていた。
日本でもアメリカと同じようなことが起こり始めているようだ。
官僚でも、国の費用でアメリカのロースクールに留学させてもらえるチャンスがある人は大いに利用すべきだと思う。アメリカで弁護士資格を取得して、ある程度高いポジションまで登りつめて、人脈を築いた後、外国弁護士として大手事務所に雇ってもらうという可能性があるかもしれない。
これからは、大手法律事務所も天下り先の一つになる日がくるのだろうか。