日本人は自由競争の意味を誤解しているのでは？

日本人は、自由競争の意味を誤解しているのではないかと思う。

自由競争をさせればサービスが向上して利用者の特になると誤解している人は非常に多い。
しかし、自由競争をさせると、サービスが向上するとは限らないのである。
例えば、電車は時間通りに来なくなったり、ちょっとしたことで停電になる可能性を引き起こすのだ。

常に電車を1分たりとも遅れないように運航するには、お金がかかる。しかし、電車を1分たりとも遅れないように運航したからと言って、それによって、乗客の数が極端に増えることはない。つまり、収益が大幅に上がるわけではない。かけたお金に比例するだけの収益増加が見込めないということだ。例えば70~80パーセントの割合でほぼ時間通り程度に運航していれば、乗客の数は減らないとしよう。鉄道会社がビジネスを優先して利益を最高にしようと思ったら、70~80パーセントほぼ時間通りに電車を運行するのが、最も効率的でということになる。
アメリカを走っているアムトラックは、70パーセントほぼ時間通りであると胸を張って宣伝している。さらに、人が多く乗る時間帯の料金は高く、また、直前にチケットを購入すると非常に高い。好きにビジネスをさせるとこうなるのだろう。利用せざるを得ない利用者がどこまで金を払ってくれるかを見ながら料金を吊り上げ、利用者の足元を見た商売をしている。代替手段であるバスや飛行機の値段を見ながら、客が代替手段に乗り換えない最大限利益が上がる料金はいくらなのかを計算しているのである。自由競争によって利便性が良くなったとは言い難い。


また、電気に関してであるが、アメリカは日本と違ってちょっとした大雨などでも停電することがある。さらには、利用者が少ない地域は停電後の復旧に時間がかかることもある。
日本では、田舎の方まで、コンクリートの立派な頑丈そうな電信柱が立ち並んでいるが、アメリカでは、少し郊外に行くと木でできた細い弱そうな電信柱が立ち並んでいる地域も多い。すべて立派なコンクリの頑丈な電信柱にする費用は高いだろうから、ビジネス的に考えると、丈夫な電信柱を立てたことによる費用とそれによって上がる収益とを綿密に計算するという発想になるのだろう。例えば、すべてを立派なコンクリートで作った場合と、人口の多い都市部だけ丈夫な電柱を作り、人口が少ないエリアについては、簡易な電信柱を立てておいて、何か災害があった時に壊れた部分のみを復旧させる場合を比較し、後者の方がコストパフォーマンスが良いということになれば、すべて立派な電信柱にする必要はないというビジネス判断をくだすことになる。その代り、人口が少ないエリアに住む人は利便性が失われる。

結局、停電のリスクを、一部利用者に負わせることで、利益を最大限にするのである。


自由競争をされることで利用者の利便性が高くなるのは、様々な条件が重なった特別な場合の例外にすぎず、多くの場合は、自由競争をさせることでビジネス判断によって切り捨てられる利用者が必ず出てくるのである。


法曹界でも同じである。自由競争を促進したからと言って一般国民の利便性が高くなるわけではない。事務所が高いリーガルフィーを支払える企業に対するサービスを重視するのはビジネス的に考えれば、正しい判断になるからである。

借金なしで、大学を卒業するには？

アメリカの大学の学費は、他の物価と比較して考えられないほど高騰している。

子供が生まれたら、生まれたその日から大学に入学するまで毎月毎月450ドル(1ドル120円で計算して5万4000円)ずつ蓄えないと、借金なしで子供が大学に行くことはできないそうだ。月5万4千円である。子供が二人いたら月10万8千円になる。
450ドルというのは、現在の学費に基づく計算であり、もし、学費がこれ以上に高騰したら、月々450ドルでも足りないかもしれない。

また、近い将来、大学に入学する人の10人中7人が学生ローンで苦しむという予想もされているらしい。


学費は、教育のためのコストとは関係ないビジネスの観点から決められていることも多いようだ。
同僚とアメフトの話をしていた際、「〇〇大学は、アメフトが強くなって大学に人気が出たから、最近学費をかなり上げたみたいだよ。」というので、人気が出ると学費が上がるのかと聞いてみると「需要と供給だよ。需要が高くなれば、学費をあげても学生は入学するんだよ。」

日本人の感覚からすれば、理解に苦しむ。


教育は、将来のチャンスをつかむための大事な基礎である。
しかし、その教育を受けるための学費が高騰して、大学を出るころには借金漬けになる学生が多い。

日本は、そんなアメリカを追いかけているように見えるが、将来は大丈夫なのだろうか。

インハウス弁護士になる前に、まずは法律事務所で

日本で司法試験に合格して弁護士として就職先を探す人に一言助言したい。

たとえ将来的にはインハウス弁護士になりたいと思っていても、もし就職先が見つかるのであれば、最初からインハウスではなく、一旦は企業法務をやっている法律事務所で働くことをお勧めする。

企業法務をやっている事務所であれば、法律事務所に勤めた後に、インハウスに移ることは比較的容易である反面、インハウスの弁護士として働いた後に法律事務所に就職すると言うのはかなり難しい。しかし、インハウス弁護士になるのであれば、法律事務所で働いた経験は必須である。


一旦インハウスに入ってしまうと、法律事務所の厳しさについていけないことが多い。
その最大の理由として考えられることは、法律事務所の弁護士は、事務所という団体内で金を稼ぐ部門としての位置付けであり、インハウスの弁護士は、会社の中で他に稼ぐ部門があってその部門のサポートという位置付けだからではないかと思う。


法律事務所では、弁護士が稼いだ金で、家賃、人件費、広告宣伝費等すべての経費が支払われる。さらに、法律事務所の弁護士は、通常の会社で言うところの、製品開発、製品改良、製品製造、営業部門すべてを支えている。法律事務所の弁護士は、自分の給料分と事務所の経費、更に利益を出せるだけ金を稼いでこなければ、法律事務所にとって意味がないので外に出されるのである。アメリカでは一般的に給料の3倍の額をクライアントにチャージできるだけの稼ぎが必要と言われている。もし、年間に1500万円の給料をもらうのであれば、クライアントにその3倍である4500万円の請求書を出せるだけの仕事を完成させなければならない。請求書は出せば良いと言うものではない。クライアントが怒って支払わないとか、今後仕事を頼まなくなるような請求書はだせないのである。5時間しかチャージできない仕事に、仕事が遅くて10時間かけてしまったら、オーバーした5時間は、その弁護士が土日などに働いて埋め合わせるしかない。

これに対して、インハウスは、他の営業部門で稼いでくるお金で支えられている経費の部門である。つまり、法律事務所であれば、会計の部門等と同様の位置付けである。法務部本体で稼いできて採算をとったり、利益をだしたりすることを期待されているわけではない。外部の弁護士に依頼していることを制限して、全体として会社の経費を減らすことや、他の営業部門が行っている業務の法的な危険を回避して将来に生じうる経費を減らすこと等を期待されている。

同じ弁護士ではあっても、団体の中での位置付けが全く違うのである。稼いで来いという時間や金額のノルマがあって、金を稼いでこないと解雇される危険のある弁護士と、削減する経費の明確なノルマがあるわけでも、経費削減ができなかったら解雇される危険を背負っているわけでもない弁護士とでは、その働き方が大きく異なる。弁護士の競争が激しくなってからは、金を稼いで来いという法律事務所の厳しさはことさらである。

インハウス弁護士を法律事務所が雇おうと言う場合、そのインハウス弁護士が働いていた会社を事務所のクライアントにしたいという下心がある場合が一般的である。もし、その下心が全くの外れに終わったら、その弁護士は解雇される可能性が高い。


そこで、企業法務をプラクティス分野としている法律事務所からインハウスに移ることはできても、逆はかなり難しい。
しかし、インハウス弁護士として外部の弁護士を上手に使ったり、外部の弁護士を使わずにインハウスの弁護士のみで処理しようと言う場合、法律事務所での勤務経験は非常に重要である。何故弁護士がこのようなことをするのか、そうさせないためにはどのような対策が必要か等ということは、企業を扱うある程度大手の法律事務所で働いたことがなければ分からない。

そこで、もし、企業法務をプラクティス分野としている法律事務所に就職できる機会があるなら、たとえ最終的にはインハウスの弁護士になりたいと思っていても、まずは、3年~5年程度、法律事務所で働くことをお勧めする。
最近の国際化社会に鑑みれば、インハウス弁護士も海外の弁護士や企業と接する機会も増えている。留学してからの方がインハウス弁護士として採用されやすくなる。


ただ、マチ弁からインハウス弁護士として採用されることは難しいので、インハウス弁護士になりたいと考えている人はマチ弁事務所に就職するのはお勧めしない。