法律事務所は営利目的法人

アメリカでは、LLC (limited liability company)によってリーガルサービスを提供することを許している州もかなり、LLCとして設立された法律事務所も最近増えていると聞く。
そんな法律事務所のなかには、外部のマネージメントコンサルタント会社が経営に深くかかわっているところがあると聞く。リーガルサービスを提供してコンスタントに利益を得るためには、どのように営業をすべきなのか、誰をクライアントにして誰をクライアントにしないかなど、経営にかかわるかなりの事項を外部のマネージメントコンサルタント会社が決定し、パートナーですら、そのような決定権限がないという事務所すらあるそうだ。

そういえば、ある法律事務所に、簡単に言うと「御社の案件は、他の企業の案件を利益相反で受任できなくしてしまう割には、仕事量が少なくて事務所の利益にならないので、お断りさせていただきます。」と言われたと、ある日本企業の人が怒っていた。

ここまではっきり言う事務所は少ないと思うが、法律事務所が企業のように利益を追求し、外部マーケティングの専門家を雇って、事務所にとって最も利益が出るのはどのような場合かをもとに経営判断をする時代が来ている。

日本でもマーケティングに関するコンサルタント会社のセミナーに参加している弁護士が大勢いる。「弁護士は人権保護を。。。」と言っている時代は終わりに近づいているのではないか。