優秀な弁護士にめぐり合うのが難しいアメリカ

アメリカの弁護士には、自分のことを「優秀な弁護士である」とか、「自分の事務所には優秀な弁護士がたくさんいる (だから自分に事件を依頼しなさいという意味)」という人は非常に多いのだが、残念なことに、本当に優秀な弁護士にめぐり合うのは非常に難しい。
優秀だという弁護士に仕事を頼んでみたら、基本的なことを理解していなかったり、間違ったことを言ったりする弁護士であることが判明する、なんてことはよくある。

以前、クライアントに依頼されて、超大手法律事務所の弁護士とのミーティングにクライアントと共に出席したことがあるが、有名パートナーが基本的なことについて間違ったことを言うので強く指摘したら、その有名パートナーは、「あとで調べる」と言ってその場を逃れた。調べた後に間違ったことが判明したにもかかわらず、自分が間違えたというふうに解釈されないような形でクライアントに説明するのが非常に上手なのに驚いた。これがこの弁護士の才能で、陪審員を信頼させるテクニックなのかと。

今の日本の弁護士事情は変わってきているのかもしれないが、少なくとも10年くらい前までは日本の弁護士に対して、優秀だと感心することの方が多く、がっかりするようなことはあまりなかった。

アメリカではがっかりすることの方が多い。
「優秀なアメリカの弁護士に出会ったら、その弁護士は、もう離さない。その人に何度も依頼する」と言っていた日本の弁護士に会ったことがある。それだけ、アメリカで優秀な弁護士を探すのは大変ということだ。確かにアメリカには使えない弁護士は多い。もしかすると、日本の優秀な弁護士に慣れてしまって、弁護士というのだから優秀に違いないと、間違った期待をしているのかもしれない。

ただ、大手の事務所(弁護士500人超の事務所)に新卒で入ってくる弁護士は有名なロースクールを優秀な成績で卒業しているので、ある程度ふるいにかけられている。また、大手事務所の使えない弁護士は辞めさせられる。そこで、期待はずれな弁護士に遭遇するという危険は、小さい事務所に依頼するより低くなる(ただ、能力よりか要領がよいだけという弁護士が必ずいるので、確率の問題に過ぎない)。

大企業が、巨額の弁護士費用を支払っても大手事務所に依頼する理由が分かる気がする。

日本でも優秀層が法曹を目指さなくなったと言われるようになったが、アメリカのようになっていく日も近いのだろうか。

アメリカ弁護士が安売りしたがらないわけ

アメリカの中規模から大手事務所の弁護士はアワリーチャージで報酬を請求するのが一般的である。そのリーガルサービスを提供するのに費やした時間×(かける)弁護士のアワリーレート＝(イコール)報酬請求額である。

つまり、アワリーレートとは、その弁護士の1時間あたりの単価である。
弁護士が500人を超える大手事務所だと、新人弁護士のアワリーレートは350ドルくらいから始まる。アソシエイトのアワリーレートは事務所が勝手に決めるのが普通である。本人の意思や能力とは関係ないところで、定期的に一定割合のアワリーレートの値上げが行われる。例えば、2年目は375ドル3年目は400ドルというような感じである。

カウンセルやパートナーになると弁護士本人の意向やクライアントの需要等で、アワリーレートを変えることもある。

ただ、アメリカの弁護士は、自分のアワリーレートを下げることに抵抗がある。弁護士というだけでは優秀ということにならないアメリカでは、アワリーレートの高さは、弁護士としての能力を示す指標と思っている弁護士が多いからだ。1時間1000ドル(1ドル100円でも10万円)をチャージしても依頼してくるクライアントがいるというのは、それだけ弁護士としての能力が高いということになる。逆にアワリーレートが低いということは、アワリーレートを低くしなければ依頼してくるクライアントがいない、能力の低い弁護士ということになる。「あいつがこれだけのアワリーレートを請求しているのに、自分のアワリーレートがそれよりも低いということは、自分はあいつよりも能力の低い弁護士ということなのか。クライアントもそういう目で見るかもしれない」と思うわけである。

なので、アワリーレートのディスカウントをする場合でも、「あなたの会社は年間1億円近い報酬を支払ってくれる大切なクライアントさんなので、あなたにだけ特別私のアワリーレートをディスカウントしますよ」という理由のあるディスカウントはしても、規模の小さい企業の小さな事件に関してはディスカウントをしないのである。

規模の小さい企業から、あまりお金にならない仕事でディスカウントしてほしいと頼まれた場合、大手事務所は上手に依頼を断るだけだろう。

安売りしなくても商売が成り立つためには、弁護士に質のばらつきと、経験のばらつきがあることが前提となる。

日本でも弁護士というだけでは優秀ということにはならなくなってきた。アワリーレートの高さは弁護士の能力の指標であるという時代が来るかもしれない。

法廷ドラマはどこでも間違いだらけ

アメリカの法廷ドラマや映画で、弁護士が証人を尋問する際、証人の周りをうろうろと歩き回り、威嚇的に質問を重ねるのを見ることがあるだろう。実際の裁判で弁護士がそうやっていると思ったら、大間違いである。

弁護士は必要がない限り、証人に近寄っていはいけない。証人に証拠を提示したり、例えば、「書類の7ページの3行目を見てください」と証人に必要箇所を説明する時など、必要がある場合は、裁判官の許可を得て、証人に近寄ることができる。許可も得ずに勝手に証人に近づいたら、裁判官に注意を受ける。証人が萎縮して話せなくなるのを防ぐためである。

アメリカの法廷では、証人席は傍聴席の方を向くかたちで設置されている。陪審員にも応答の様子が見えるようにするためである。事実を判断するのは基本的に陪審員だからである。

これに対して、日本の証人席は裁判官の方を向くかたちで、つまり、傍聴席に背を向けて設置されている。事実を判断するのは裁判官だからである。
しかし、アメリカ映画の影響で、日本のドラマでも傍聴席の方を向いて証人席が設置されていることがある。

日本でもアメリカと同じで、弁護士が必要もないのに証人のまわりをうろうろしながら尋問をすることは許されていないが、これも、ドラマによっては間違った設定がなされている。

法廷ドラマはいつも間違いが多いが、ドラマ的に視聴者受けすることを考えるとそうならざるを得ないのだろうか。

アメリカのロースクールに進学する危険性

アメリカのロースクールの3年間のJDコースに進学するかどうか迷っている人は、増えてきているかもしれない。進路に関して、ロースクールのオープンスクールなどに参加して、ロースクール関係者に話しを聞くかもしれない。

ここで気をつけなければならないのは、彼らの話を鵜呑みにしていけないということだ。
彼らは車のセールスマンと同じである。売りたいと思っている車の欠点など話してくれるわけはない。

とりあえず、願書だけでも出してっと甘い言葉でささやく。願書を出すのも手伝ってくれるかも知れない。「おめでとうございます。あなたの入学は許可されました」っと電話をかけてきてくれるかもしれない。さらには、「あなたには特別5000ドルの奨学金が与えられることになりました。」っと持ち上げてくれるかもしれない。実際には入学者の半分以上が同じような奨学金を受けているということもある。

もし入学を許可したロースクールが全米のランキングで上位10パーセントくらいに入っていなかったら、1年留学を遅らせて上位のロースクールに再度チャレンジすべきである。もし、1年遅らせても上位のロースクールから入学許可をもらえなかったら、アメリカのロースクールでJDを取得するという夢は諦めるほうが良いかもしれない。

上位50位以内に入っていないロースクールについては考慮しない方がよい。100位に入っていないロースクールは問題外である。

下位校になればなるほど、あの手この手で、営業をかけてくる可能性がある。通常の日本人は1年のLL.M.コースの卒業者ばかりで、3年のJDを持っている人は少ないから、下位のロースクールであっても日本人がJD学位を取得したというだけで就職の需要があるだろうという思い込みは非常に危険である。

既にクライアントになりそうな日本企業とのコネクションが十分にあるか、決まっている職場があって、必要なのはアメリカの弁護士資格だけという人でない限り、上位とは言えないロースクールに入学すべきでない。3年間かけて1000万円を超える学費を支払っても、それに見合うだけの就職口は見つからず、単なる自己満足になる危険性が高いということを忘れないで欲しい。

下位のロースクールでJDを取得してもアメリカの法律事務所に就職することはほとんど不可能である。目を見張るような過去の職歴がない限り、履歴書を送っても面接にすら呼ばれない。
では、日本の大企業に就職しようと思うかもれない。しかし、運よく日本企業に就職できたとしても、アメリカのロースクールで1000万円以上の学費を支払った分を取り返せるだけの給料を支払う企業はないだろう。

早くアメリカに留学したいと焦るばかりに下位のロースクールのJDコースに行くことは、自殺行為といえる。

弁護士の数が増えると弁護士費用が安くなるの大間違い

アップルとサムソンの米国特許争いはアメリカ法曹の間でも話題になっているが、この争いにかかっている弁護士費用を見れば、弁護士数が増えても弁護士費用が安くならないことの証拠になるだろう。

アップルはサムソンに対して、既に費やした弁護士費用のうち、15.7億円(1ドル100円で換算)の支払いを求める申し立てをしたというニュースが出ている。
http://appleinsider.com/articles/13/12/06/apple-spent-60-million-on-samsung-suit-attempts-to-recoup-157-million

この16億円近い請求額に驚くが、これは、アップルがこの紛争に費やした弁護士費用の一部分に過ぎないのである。

さらに、アップルは特許紛争以外にも弁護士費用を費やしているだろうから、リーガルに費やす費用はいったいいくらになっているのか想像を絶する。

他のプラクティス分野でも、弁護士が増えても有名な弁護士の弁護士費用が下がることは一向にない。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MXMKLX6K50XX01.html
１時間１０万円以上の報酬を要求する弁護士に何時間も働いてもらおうとする企業があるのだ。

費用が高くても有名で経験のある弁護士に依頼するのは、弁護士数が多いために、弁護士の能力の保証がなく、経験不足の弁護士が数多くいるため、有名で経験が豊富とされる一部の弁護士に事件が集中するからだと考える。
一部の弁護士に依頼が集中することで、さらに経験豊富な弁護士の数が減るという悪循環を繰り返している。

また、弁護士の人数が多いために専門化が進み、特に大手事務所の有名弁護士を含む弁護士は専門以外の分野については経験もなければ知識もない。そこで、大中企業は分野ごとに違う弁護士を雇わざるを得ず、さらに弁護士費用が増している。

アメリカでは弁護士の資格は持っているが、弁護士としての実務経験がないため弁護士としての業務を行っていない人が数多くいる。ロースクールを卒業してから弁護士業以外しか行ったことのない者は、大抵の場合、事実上弁護士として働くことができなくなる。ただ、日本と違って弁護士登録費用が安いので、そのまま弁護士として登録しているままになっている人も多い。

アメリカのロースクールはある意味、弁護士という資格を持っているが、弁護士としての実務はできない人を大量に生み出している制度なのである。それも影響してか、弁護士費用が一向に下がらない。


弁護士報酬の二極化