日本の法曹界がアメリカ化しているのでは その2

つづき

アメリカの弁護士を見ていて思うのであるが、親が成功している弁護士である場合、子供も成功している弁護士である場合が多い気がする。二世弁護士が成功する理由については憶測でしかないが、親が弁護士であれば、ロースクールに入る前からどうすれば成功するかについて情報を得ていることも一因であろう。特に重要な理由としては、親のコネを利用できることにあるだろう。アメリカでは、ロースクール卒業後に弁護士の資格が必要な仕事に就くこと自体が難しい。どんなに優秀な人であっても、司法修習もないアメリカでは実務経験を積めないことには、優秀な弁護士にはなれない。二世弁護士の場合は、この弁護士として必須の実務経験を積む機会を得られる可能性が二世弁護士でない人と比較して非常に高いのだろう。

日本でも二世弁護士が増えたと言われている。また、就職先が見つからなければ、親の事務所に逃げ込むことができる二世弁護士は、そうでない弁護士より実務経験を得られる可能性は高いであろう。つまり、成功する可能性は高くなる。


アメリカではコネがあるかどうかが、弁護士として成功していけるかを大きく左右する。

事務所にとって稼ぎが良い弁護士にならなければ、リーガルサービスの提供というビジネスを行っている法律事務所から放り出される。一旦大手事務所の外に放りだされると、ロースクールのための借金が返せなくなる。

事務所を儲けさせるためには、優良な企業を事務所のクライアントとすることである。優良な企業はそう簡単に依頼事務所を変えてくれたりしない。依頼事務所を変えさせるためには、何と言ってもコネが重要である。コネがあるというだけで、弁護士としての能力が十分でなくても、転職先はいくらでも見つかる。仕事をする弁護士の替えは見つかるが、クライアントを引っ張ってこれるコネがある弁護士の替えはそう簡単には見つからないからだ。

日本では、アメリカほど、コネが重要となっているかどうか分からないが、弁護士が増えて競争が激化すれば、コネで仕事を持ってこれる弁護士であれば、どの事務所も喉から手が出るほど採用したいだろう。


アメリカではマチ弁的な仕事は、法律関係の有名なウエブサイトによって浸食されており、弁護士の仕事が減っていると不満を述べている弁護士が結構いる。
アメリカで最近勢力をのばしているのは、Legalzoom.comというサイトである。内容はあまり良く分からないが契約の作成を自動で行ったり、弁護士にウエブを通じて質問たり、場合によっては弁護士の紹介もあるようだ。テレビのコマーシャルで、かなり宣伝している。

日本でも弁護士ドットコムというサイトがあるようで、簡単にウエブを通じて相談などができるようである。弁護士の数がある程度増えて、弁護士というだけでは仕事が来ないので、藁をもつかむ気持ちで営業に繋がれば何でもやると思っている弁護士が一定数以上いることが、このようなサイトを成功させる前提となるだろう。弁護士の増加で日本でもその前提条件が整ったわけである。


そのうち、日本でもアメリカのように弁護士を揶揄するジョークが出てくるのだろうか。それとも、弁護士の地位が下がりすぎてジョークのネタにもならない時代がくるのだろうか。

日本の法曹界がアメリカ化しているのでは その１

日本がアメリカ型のロースクールを取り入れて、日本の法曹界はどうなることかと見ていたが、ある意味アメリカ化してきていると感じる。

一般の人が日本の法曹界がアメリカ化すると言うと想像するのは、なんでも訴訟社会で、ちょっとしたことでも弁護士がすぐ訴訟を起こすというイメージかもしれない。しかし、ここで私がアメリカ化と言っているのはそういうことではない。


まず、アメリカでは弁護士が二極化している。10パーセントに満たないリッチな弁護士と、70パーセントを占める所得の高くない弁護士。リッチな弁護士の中には日本円にして億単位の稼ぎがあるものもいる。その反面、弁護士としての職にすらつけない弁護士資格保持者がゴロゴロしている。
ブランドイメージが高く、1時間弁護士一人あたり数万円から10万円請求する大手法律事務所があるかと思えば、派遣会社に所属しながら仕事があった時だけ派遣として働く弁護士や、弁護士として働くことを諦めた資格保持者もいるのである。

日本でも似たような現象が起こり始めている。今まで、弁護士になれば、弁護士の中では所得が低い弁護士であっても、そこそこ余裕のある生活ができた。しかし、現在では、一部のリッチな弁護士と、所得の低い弁護士の二極化が進んでいる。リッチな弁護士は億単位の稼ぎがあるので、平均すると弁護士の給料は高いということになるが、二極化している場合、平均値は統計的な意味は低い。


次に、アメリカではビジネス最優先主義である。金になるかならないかを重視する弁護士が非常に多く、一般的である。大手事務所にはMBAを取得した営業専門の人がいて、彼らは、事務所のブランドイメージを高めるために日々努力をしている。下手な安売り合戦などやらない。また、大手事務所になればなるほど、金になるクライアントと仕事を選んで引き受けている。

また、個人の弁護士レベルでも、そもそも、ロースクールに多額の学費を支払っても将来その投資が取り返せると思って弁護士になる者が多いので、投下資本回収というビジネス目的を弁護士になった時から持っている人が多い。ロースクールのための借金、2000万円程度を返しながら、さらに、住宅ローン、自動車ローンと3重のローンを抱えている人は多く、弁護士の稼ごうとするモチベーションは高い。

日本の大手事務所では、明らかにアメリカの大手事務所と同じような傾向がみられるようになった。事務所のブランドイメージを高める戦略が重視されるようになった。事務所ランキング、弁護士ランキングの順位を高めるための努力もしている。

今、期の若い弁護士の間では弁護士が営業活動するのは当然とみられている。弁護士業務イコールビジネス活動という考えが浸透している証拠である。営業活動をどうやってやるべきかという出版物を購入し、営業セミナーに積極的に参加する若手は多い。
借金を背負っての出発という新人弁護士が増えた。家も車も買えないぎりぎりの生活をしている若手弁護士も多い。営業活動を積極的に行って、金儲けをしなければというモチベーションは高くなっている。


つづく

クライアントの能力が弁護士評価能力の限界

知人が、クライアント能力限界説をとっているという。一言で言えば、クライアントの能力の限界が弁護士評価能力の限界であるというのだ。

弁護士がいくら良い仕事をしたとしても、依頼者にそれが良い仕事であるかどうかを判断できるだけの能力がなければ、依頼者は良い仕事であるとの評価をすることができない。オフィスが古いとか、仕事と直接関係ない要素に気を取られ、悪い仕事だと勘違いしてしまう危険がある。逆に弁護士があまり良い仕事をしなかったとしても、依頼者がそれを評価できるだけの能力がなければ、その他仕事と直接関係ない要素に騙されて良い仕事だという間違った評価をしてしまう危険性がある。

弁護士の仕事の評価は、クライアントの能力という厚い壁があって、その限界を超えることができないのだ。

私の知人がとっている説であるが、これに賛成する弁護士は多いはずである。だからこそ、弁護士の数を増やして自由市場で淘汰させようとしても、成功しないのである。

弁護士の能力を的確に評価できる依頼者がどれほどいるのだろうか。的確な評価をできる依頼者がいなければ、自由市場で淘汰される弁護士は無能な弁護士とは限らなくなる。

優秀だけれどもコネがない場合

優秀だけれどもコネがない人はアメリカの弁護士になって成功できるのかについて、一言述べておこう。

結論として、優秀であると言うだけでは、成功できない。コミュニケーション能力が高いことが必須条件である。さらに、運が良いことも必要である。


ここで言っているコミュニケーション能力が高いという意味を説明しよう。


コネのない優秀な人が大手事務所に就職するためには、ロースクール1年目で非常に良い成績を取得し、大手事務所のサマーアソシエイトとして働くことが必要になる。サマーアソシエイトとして働いている時は、皆に気に入られるようにすることが重要である。間違っても、こいつは雇いたくないと思われるようなことをしてはいけない。

その後、アソシエイトとしてサマーアソシエイトとして働いた事務所に就職できた場合、複数のパートナーに気に入られることが重要である。気に入られるためには、そのパートナーが使いやすいアソシエイトになることである。使いやすいアソシエイトになるためには、仕事の質さえよければよいと言うものではない。パートナーからメールが来たら、直ぐに返事をし、何か頼まれたら、「喜んでやります」と引き受け、期限よりも少し早い時期に仕事を終わらせることが重要である。

如何に優秀であっても、パートナーに「あんた頭が悪いんじゃないの。分かってるの？そこ間違っているよ。」というような雰囲気が見られる接し方をしたら、NGである。パートナーのプライドを傷つけない、パートナーを快適な気持ちにさせるような接し方で、間違いを指摘できることも重要である。

また、クライアントに気に入られることも重要であるが、間違っても、パートナーが、「こいつ俺のクライアントを盗むのでは」と不審に思うような付き合い方をしてはいけない。少なくともその事務所にいる間は、「このクライアントはあなたのクライアントだと言うことを分かっていて、盗むようなまねはしません」という無言のメッセージを発信し続けなければならない。

さらに、1人のパートナーだけに気に入られて他のパートナーに気に入られないのもNGである。アメリカのクライアントは、日本企業のように、弁護士事務所について忠実ではない。法務部の部長が変わった直後に、他の事務所に仕事を頼むことにしたからといなくなることもある。その際に、他のパートナーに気に入られていなかったら、自分に仕事をくれる人がいなくなってしまう。そうすれば、要求される時間をつけることができなくなり、自分は真っ先に首を切られてしまう。複数のパートナーから気に入られて、仕事をもらえることが必要である。

同僚のアソシエイトにも気に入られておくことも重要である。3年～5年くらい大手法律事務所で経験を積んだ弁護士が企業のインハウス弁護士として就職することは多く、インハウスになった元同僚弁護士に気に入られておけば、将来、その会社が元同僚を通じて自分のクライアントになってくれる可能性もある。

また、パートナーや同僚弁護士に気に入られることは、将来、自分のいる事務所の雲行きが怪しくなった時に、直ぐに他の就職先を見つけるカギとなる。アメリカでは元一緒に働いていた弁護士から引っ張られて転職するというのが非常に多い。多くの元同僚弁護士と仲良くしておいて、定期的に連絡を取っていたら、そのうちの一人が、急に多くの仕事を引き受けて一緒に働ける弁護士をさがしているということもある。その際に、「そうだ、あいつを引っ張ろう」と思わせることが必要である。

加えて、日ごろからネットワークの重要性を認識して、どこからどんなクライアントさんがやってくるかアンテナを張っておく必要がある。そのためには、コミュニケーション能力の高さ、人からこいつには仕事を頼んでみたいと思わせるパーソナリティーが必要である。


優秀だけれどもコミュニケーション能力がゼロの人が弁護士になった場合にどうなるかは書かないが、容易に想像できるであろう。成功する可能性は非常に低い。


優秀だけれどもコネがない人は、コミュニケーション能力が非常に高い場合を除いて、弁護士になるべきではない。

ロースクールに行ってよい例外的な場合(アメリカ編)

前にロースクールに行ってもよい例外的な場合の日本編を書いたが、アメリカの弁護士とロースクールに行ってもよい例外的な場合のアメリカ編について話し合ってみた。
驚いたことに皆の意見は一致した。

ロースクールに行ってもよい人は、数多くのコネがある人である。

事務所とコネがあると言う意味ではなく、クライアントとなりそうな大手企業との何らかのコネがたくさんあることである。親や親せきを通じたコネでも良いし、自分自身のコネでもよい。クライアントになりそうな企業との強いコネクションのリストがあるかによって大手事務所で生き残れるかが決まるからだ。

そこで、こんな話を思い出した。

ある韓国の大企業のお偉いさんを親戚に持つ韓国人が、アメリカのロースクールを卒業してアメリカの超大手の事務所に就職した。今、アメリカの景気が良くなっているので、H1Bビザの年間の発行制限を大幅に上回るビザ応募があり、まず最初に抽選が行われて、その抽選に外れると、ビザ申請の手続きに進めない。つまりアメリカでは働けなくなる。しかし、その大手事務所のパートナー弁護士は、その韓国人に、ビザは大丈夫、こっちで何とかするからと言って、何をやったか分からないがビザを取得したというのだ。その事務所はその大手韓国企業の仕事を担当しているということだ。何としても、その大手企業のお偉いさんの親戚の韓国人を身内に引き入れたかったわけだ。


アメリカ型の法曹界では、コネがすべてである。