クライアントの能力が弁護士評価能力の限界

知人が、クライアント能力限界説をとっているという。一言で言えば、クライアントの能力の限界が弁護士評価能力の限界であるというのだ。

弁護士がいくら良い仕事をしたとしても、依頼者にそれが良い仕事であるかどうかを判断できるだけの能力がなければ、依頼者は良い仕事であるとの評価をすることができない。オフィスが古いとか、仕事と直接関係ない要素に気を取られ、悪い仕事だと勘違いしてしまう危険がある。逆に弁護士があまり良い仕事をしなかったとしても、依頼者がそれを評価できるだけの能力がなければ、その他仕事と直接関係ない要素に騙されて良い仕事だという間違った評価をしてしまう危険性がある。

弁護士の仕事の評価は、クライアントの能力という厚い壁があって、その限界を超えることができないのだ。

私の知人がとっている説であるが、これに賛成する弁護士は多いはずである。だからこそ、弁護士の数を増やして自由市場で淘汰させようとしても、成功しないのである。

弁護士の能力を的確に評価できる依頼者がどれほどいるのだろうか。的確な評価をできる依頼者がいなければ、自由市場で淘汰される弁護士は無能な弁護士とは限らなくなる。

優秀だけれどもコネがない場合

優秀だけれどもコネがない人はアメリカの弁護士になって成功できるのかについて、一言述べておこう。

結論として、優秀であると言うだけでは、成功できない。コミュニケーション能力が高いことが必須条件である。さらに、運が良いことも必要である。


ここで言っているコミュニケーション能力が高いという意味を説明しよう。


コネのない優秀な人が大手事務所に就職するためには、ロースクール1年目で非常に良い成績を取得し、大手事務所のサマーアソシエイトとして働くことが必要になる。サマーアソシエイトとして働いている時は、皆に気に入られるようにすることが重要である。間違っても、こいつは雇いたくないと思われるようなことをしてはいけない。

その後、アソシエイトとしてサマーアソシエイトとして働いた事務所に就職できた場合、複数のパートナーに気に入られることが重要である。気に入られるためには、そのパートナーが使いやすいアソシエイトになることである。使いやすいアソシエイトになるためには、仕事の質さえよければよいと言うものではない。パートナーからメールが来たら、直ぐに返事をし、何か頼まれたら、「喜んでやります」と引き受け、期限よりも少し早い時期に仕事を終わらせることが重要である。

如何に優秀であっても、パートナーに「あんた頭が悪いんじゃないの。分かってるの？そこ間違っているよ。」というような雰囲気が見られる接し方をしたら、NGである。パートナーのプライドを傷つけない、パートナーを快適な気持ちにさせるような接し方で、間違いを指摘できることも重要である。

また、クライアントに気に入られることも重要であるが、間違っても、パートナーが、「こいつ俺のクライアントを盗むのでは」と不審に思うような付き合い方をしてはいけない。少なくともその事務所にいる間は、「このクライアントはあなたのクライアントだと言うことを分かっていて、盗むようなまねはしません」という無言のメッセージを発信し続けなければならない。

さらに、1人のパートナーだけに気に入られて他のパートナーに気に入られないのもNGである。アメリカのクライアントは、日本企業のように、弁護士事務所について忠実ではない。法務部の部長が変わった直後に、他の事務所に仕事を頼むことにしたからといなくなることもある。その際に、他のパートナーに気に入られていなかったら、自分に仕事をくれる人がいなくなってしまう。そうすれば、要求される時間をつけることができなくなり、自分は真っ先に首を切られてしまう。複数のパートナーから気に入られて、仕事をもらえることが必要である。

同僚のアソシエイトにも気に入られておくことも重要である。3年～5年くらい大手法律事務所で経験を積んだ弁護士が企業のインハウス弁護士として就職することは多く、インハウスになった元同僚弁護士に気に入られておけば、将来、その会社が元同僚を通じて自分のクライアントになってくれる可能性もある。

また、パートナーや同僚弁護士に気に入られることは、将来、自分のいる事務所の雲行きが怪しくなった時に、直ぐに他の就職先を見つけるカギとなる。アメリカでは元一緒に働いていた弁護士から引っ張られて転職するというのが非常に多い。多くの元同僚弁護士と仲良くしておいて、定期的に連絡を取っていたら、そのうちの一人が、急に多くの仕事を引き受けて一緒に働ける弁護士をさがしているということもある。その際に、「そうだ、あいつを引っ張ろう」と思わせることが必要である。

加えて、日ごろからネットワークの重要性を認識して、どこからどんなクライアントさんがやってくるかアンテナを張っておく必要がある。そのためには、コミュニケーション能力の高さ、人からこいつには仕事を頼んでみたいと思わせるパーソナリティーが必要である。


優秀だけれどもコミュニケーション能力がゼロの人が弁護士になった場合にどうなるかは書かないが、容易に想像できるであろう。成功する可能性は非常に低い。


優秀だけれどもコネがない人は、コミュニケーション能力が非常に高い場合を除いて、弁護士になるべきではない。

ロースクールに行ってよい例外的な場合(アメリカ編)

前にロースクールに行ってもよい例外的な場合の日本編を書いたが、アメリカの弁護士とロースクールに行ってもよい例外的な場合のアメリカ編について話し合ってみた。
驚いたことに皆の意見は一致した。

ロースクールに行ってもよい人は、数多くのコネがある人である。

事務所とコネがあると言う意味ではなく、クライアントとなりそうな大手企業との何らかのコネがたくさんあることである。親や親せきを通じたコネでも良いし、自分自身のコネでもよい。クライアントになりそうな企業との強いコネクションのリストがあるかによって大手事務所で生き残れるかが決まるからだ。

そこで、こんな話を思い出した。

ある韓国の大企業のお偉いさんを親戚に持つ韓国人が、アメリカのロースクールを卒業してアメリカの超大手の事務所に就職した。今、アメリカの景気が良くなっているので、H1Bビザの年間の発行制限を大幅に上回るビザ応募があり、まず最初に抽選が行われて、その抽選に外れると、ビザ申請の手続きに進めない。つまりアメリカでは働けなくなる。しかし、その大手事務所のパートナー弁護士は、その韓国人に、ビザは大丈夫、こっちで何とかするからと言って、何をやったか分からないがビザを取得したというのだ。その事務所はその大手韓国企業の仕事を担当しているということだ。何としても、その大手企業のお偉いさんの親戚の韓国人を身内に引き入れたかったわけだ。


アメリカ型の法曹界では、コネがすべてである。

ロースクールに行ってもよい例外的な場合

以前に、Don't Go to Law School Unless という本（http://www.amazon.com/Dont-Law-School-Unless-Opportunity-ebook/dp/B009D13IA6）の話をした。非常に興味もあり、Reviewの星も多いので読んでみたい本ではあるが、忙しくて読む時間はない。ただ、この「Unless」の部分が気になってしょうがない。

アメリカのロースクールのUnlessの場合、つまり、ロースクールに行ってもよい場合はさておき、日本の法科大学院に関しても同じような本を書いたら、Unlessの部分はどうなるだろうかと考えた。

そこで、法科大学院に入学してもよい例外的な場合とはどんな場合かを書いてみたい。

以下のような場合が考えられるのではないか。

1.　親や近い親戚がクライアントを抱えている弁護士であり、親のクライアントを引き継げる場合
2.　親や近い親戚が上場会社の役員などであり、その会社が使っている弁護士事務所に頼み込めばそこに就職できる可能性が高い場合
3.　将来親や近い親戚の会社を引き継ぐ予定であるが、弁護士の肩書があった方が、他の役員の手前都合がよい場合
4.　親や近い親戚が政治家であり、その選挙基盤を利用して将来政治家になろうと思っている場合
5.　親が金持ちであるので働かなくてよいが、世間体を考えて、何かしらの身分が欲しい場合
6.　どうしても東大に入学したいが、大学では東大に入学できなかったので、法科大学院で再挑戦したい場合
7.　経済的に裕福で働く必要はないが、弁護士として人権活動などを行ってみたい場合

そんなところだろうか。

超優秀な人は、予備試験を受験すべきで、法科大学院に行くべきでないのは言うまでもない。

英語専攻は大失敗！！！

法曹とは関係ないのであるが、日本で大学の英文科専攻で英語を学ぶためにアメリカに留学し、その後、いざ、アメリカで就職してみようとしたときに、英語が専攻ではアメリカで就職できないことを発見し、何を血迷ったかロースクールに行くという人、法律関係の翻訳家になろうとする人が結構いることに気づいたので、老婆心ながら、忠告しておきたい。

英語を勉強したいから大学で英文科を専攻するというのは、大失敗である。シェークスピアの文学を学びたいという理由で英文科で文学を学ぶのが目的であれば問題ないが、英語を学ぶことを目的として英文科を専攻すべきでない。

英語はあくまでも手段に過ぎず、最終目的ではない。
英語だけを勉強して将来何になるのだろうか、通訳者とか翻訳家になるのであろうか。
日常会話の通訳者や翻訳家などいらない。専門分野について、重要な会議等では通訳者も必要であるが、日常会話程度であれば、少し英語がしゃべれる人にちょっとお願いすれば良いだけで、職業として通訳をやっている人を雇う必要はない。翻訳も同じである。最近は、機械翻訳も性能が上がっているし、重要な文書とか、専門的な文書でなければ、翻訳家にわざわざお金を払って翻訳してもらおうという人はいない。

つまり、一定の専門分野に関して詳しいなどの事情がない限り、翻訳者としても通訳者としてもあまり活躍の場がないのである。

日本に住んでいる場合は、英語ができることで重宝がられるが、アメリカに住んでいたら、英語は話せるのが当然である。日本語が話せる人がアメリカの労働市場でどれだけ必要とされるかで就職できるかどうか決まる。バブル景気の時には、ビジネス目的から日本語を学ぼうとするアメリカ人は、多かったが、今や日本語を学ぼうとするアメリカ人の多くはアニメオタクである。日本のアニメをオリジナルの言語で理解したいという人である。つまり、アメリカで就職するのに日本語が話せることはほとんど役に立たないのである。

逆に、特定の専門分野についてアメリカ人でも必要とする知識と能力を持っていれば、少々英語が下手でも就職先がある。

将来アメリカで就職したいと思っている人は、英語専攻で大学に行くのだけは避けるべきである。アメリカで通用する専門分野を専攻とすべきである。