つづき
訴訟を増加させるのに大きな役割を果たしているものとしてあげられるのは陪審制度である。
陪審制は一般のアメリカ国民から選ばれる。評決には一般アメリカ人の庶民感情が色濃く出る。一般的には、高卒が多く、一部は大卒であり、アメリカ国外のことはほとんど知らない人が多い。利益追求だけで行動する大企業に対して普段から敵対心を持っている一般市民は多い。また、大企業の営利主義によって損害を蒙った原告に同情し、もし自分が原告の立場だったらこんな認定をして欲しいと思うような認定をしがちであり、大企業に対する高額な損害額を認めがちである。
アメリカでは当事者のどちらかが陪審員裁判を望んだ場合には権利として陪審での判断がなされる。陪審員は法律認定はできずに事実認定しかできないが、この事実認定は法律認定以上に判決の結果を左右することが多い。陪審員はどうやってその認定をしたのか理由を開示する必要はなく、裁判官からの質問が書いてあるシートに答えるだけである。判断過程はブラックボックスで、例えば損害額の算定は事実認定として陪審員によって行われるが、実際にどのよう計算されたのか知るすべもない。評決には金額しか出てこないのである。詳しいことは割愛するが、例えば、どんな合理的な陪審員もこのような証拠からこのような結論を導くことはできないという場合など一部の場合を除いて、裁判官が陪審の評決を覆すことはない。
特に大企業に対する訴訟に対して、陪審員はそもそも実際の損害額の認定額を高く判断しがちである。アメリカにはこれにプラスしてさらに、賠償額が高くなる可能性のある制度が存在する。それは、不法行為に関する懲罰賠償という制度である。これは、懲罰目的で実際の損害額よりも多い額を賠償額とすることができる。実損害額が高額に認定されやすい上に、その実損害額を懲罰目的から3倍にすることが可能なのである。
そこで、損害額が100億円を超えることも珍しくない。
これだけ損害額が高ければ、原告側の弁護士は、お金のない庶民に対して、勝訴するまで1セントも支払わなくてよい、と訴訟費用を立て替えてでも訴訟を引き受けようとする。以前の訴訟で買ったときの弁護士報酬をもとに、もっと大きな訴訟を始めることもできる。つまり、潜在的な訴訟を掘り起こすことになる。
被告側の大企業は、100億円以上支払わされる可能性があれば、その分野で有名な弁護士に依頼するために、年間数億円の弁護士費用をかけることもいとわない。
予想される賠償額が高ければ、和解金額も高くなる。賠償額や和解金額が高くなれば、成功報酬という形で弁護士費用を決めている弁護士にとって訴訟提起のインセンティブが高くなるのは当然である。
つづく。。。