最近、予備試験受験制限に関する議論があるようで、予備試験合格者は優秀だから大手事務所に就職しやすいとかという話もあるらしい。
本当に予備試験合格者の価値を決めるのは予備試験合格者が優秀とかいう話だけなのだろうか。
弁護士の数が増え、弁護士同士の競争が厳しくなれば、生き残るために法律事務所が取りうる手段は限られてくる。下手するとディスカウント競争に巻き込まれることになるが、そうすると、ディスカウントしたことによるしわ寄せがどこかに来る。ディスカウントしてやっていくためには下記のような手法をとる必要があるだろう。
1. 似たような事件のみをやって一つの事件にかかる時間を合理化したうえで薄利多売をする。
2. 個々の仕事の手抜きをする。
3. 勤務弁護士や事務員の給料を安くして長時間働かせる。
1の手法は強力な営業力が必要となる。なぜなら多売が必須要件だからだ。2と3の手法は、事務所として長期的にやっていける手法とは言いがたい。
本来ならディスカウント競争に巻き込まれないことが望ましい。そのために必要なのが事務所のブランド化である。
アメリカの事務所も事務所のブランド化には躍起になっている気がする。事務所の全国ランキングや州別ランキング、スーパー弁護士のランキングなどで上位になるように、色々工作している。
ブランド化を助ける一つの手段として、有名なロースクールをトップの成績で卒業したものしか雇わないことがあげられる。事務所のウエブサイトを見たときに、優秀そうな経歴を持つ弁護士が肩を並べるのがブランド化には好ましい。
ここで日本の予備試験に戻るが、予備試験と法科大学院卒の弁護士とどちらを採用するかとなると、能力や素質が同じであれば、ブランド化に役立つ方を採用するのではないかと思う。
他に安い弁護士報酬で仕事をしてくれると言っている事務所があるけれども、高い報酬を支払っても仕事を依頼するだけの価値のある事務所であるとクライアントに思わせる必要がある。弁護士と言ってもピンきりな時代には、うちの事務所は優秀な人しか雇っていないとクライアントに宣伝できるような履歴を持つ新人をそろえる必要がある。
クライアントが若く予備試験に合格した弁護士の方が優秀と考えるのであれば予備試験組みの方が就職に有利であるし、有名な法科大学院卒の方が優秀であると考えるのであれば、有名な法科大学院の卒業生の方が有利となる。真の意味での能力が直接就職に影響するかと言えば、そうとも言い切れない。能力があってもパートナーからみて使い勝手の良くないアソシエイトは不要である。ただ、ブランド力を高める経歴は必須条件である。ブランド化に欠かせない武器だからである。
そこで、どのようなクライアントをターゲットにする事務所かによっても予備試験合格者と法科大学院卒の就職への有利不利が異なってくるであろう。例えば、ターゲットとするクライアントにアメリカ企業が含まれる場合、有名な法科大学院卒の方が有利ではないだろうか。外資系法律事務所の英語のウエブサイトには、法科大学院卒の場合に、アメリカの3年のロースクールに通ったときに与えられるJDという学歴として記載されているので、アメリカ企業としては自分たちの制度と似たような制度で弁護士になった人を雇っている事務所だから安心だと考えるだろう。また、外資系事務所で、米国事務所のパートナーが雇用に対する発言権を持つ場合には、有名な法科大学院卒の弁護士を選ぶ傾向にあるだろう。自分達と似たような制度で弁護士になった者に対する信頼が高いからだ。
日本企業をターゲットにする事務所であれば、若い予備試験合格者の方が有利であろう。ここまで法科大学院の不人気が周知の事実となり、予備試験の合格率が低く抑えられているので、日本の大手企業の法務部の人たちは、法科大学院卒よりも、若い予備試験合格者は優秀との認識があるだろう。予備試験の合格者が増えすぎるとこのバランスが崩れてしまい、予備試験合格者の就職が有利ではなくなるであろう。
予備試験合格者の価値は、現在の微妙なバランスによって保たれているのではないかと思う。予備試験合格者が優秀かどうかというだけでなく、優秀そうに見えるかどうかが価値を決めるのではないか。