専門分野は未経験の裏返し?!

アメリカの弁護士は、「私の専門は〇〇です。」と言うことが多い。しかし、専門の意味はなんのだろうか。よく考えてみると、「私は〇〇という分野については日頃プラクティスしていますが、それ以外の分野についてはやったことがないので、どう扱えばよいのか分かりません」というのが真の意味だと思う。


アメリカでは、3年のロースクールを卒業して合格率80パーセント程度の司法試験に合格すれば、誰でも法曹資格が取得できる。


司法試験の難易度であるが、はっきり言うと、普通に勉強したのであれば、落ちるほうが問題だというレベルである。だから、勉強は一時的な詰め込みが十分可能であり、2、3年経った弁護士のほとんどは司法試験で勉強したことはもうすっかり忘れ、今プラクティスしている専門分野についてしか覚えていないと言っている。


アメリカにはもちろん司法試験合格後に司法修習のような制度はない。司法試験に合格しただけでは、何ら実務に必要な知識がないので、何をどうやって扱えばよいのか全く分からない。そこで、就職した法律事務所でどのような実務を行うことになるかが、その弁護士のその後の専門分野を決めてしまう。


例えば、ある事務所でM&Aなどをやる部門にいた弁護士が、M&Aは景気に左右されるので、景気が悪いときに強い専門分野も合わせて持ちたいから転職しようと転職できる事務所を探すとしよう。就職先を探しても見つからないはずだ。求人広告は「〇〇という分野について〇年以上の経験のあるアソシエイトレベルの弁護士」となる。経験を問われないのは、新人として最初に法律事務所に入った時だけある。それ以降の転職はすべて経験者の募集だけである。経験がなければ、ある程度の規模の事務所に転職することは不可能なのである。すると、最初に経験した実務の内容でしか、転職先を見つけられなくなり、その分野についてばかり実務経験を積むことになる。ある程度の規模の事務所が既にある分野について専門を持っている弁護士に違う分野をやらせたりはしない。


このようにして、「私の専門は〇〇です(〇〇以外の分野についてはやったことがないので、どう扱えばよいのか分かりません)」という弁護士が誕生するのである。

儲けているのはピラミッドの頂点の極一部だけ

「アメリカの弁護士はみんな凄く設けているんでしょう」と思い込んでいる人は多いが、大間違いである。儲けているのはピラミッドの上のほうの極一部の弁護士だけである。日本の企業がアメリカの弁護士と接するときは大手事務所の弁護士としか接しないので、その他大勢の弁護士資格を持っていても弁護士の職についていない者や、ぎりぎりの生活をしている弁護士と接する機会がないだけである。


ロースクール卒業後大手事務所に就職できるのは全体の約10パーセントを切るのではないかといわれているが、そのうち、パートナーとして残って儲かる弁護士になれるのは、さらにもっと少ない。一旦パートナーになったとしても何らかの事情でクライアントが減ったり、大きな事件が終わったりして仕事が減り、大手事務所から追い出される弁護士も数多い。その場合、小さい事務所に移籍してもクライアントが誰一人付いてきてくれないこともある。大手事務所に依頼しているクライアントは、事務所が大手であることを重視していることが多く、小さい事務所に移籍した弁護士に仕事を依頼したがらないのである。


大手事務所に勤めていたのに消息が分からなくなった弁護士は数多くいる。




アメリカ人の知人がこんなことを言っていた。ギャングのメンバーになればお金が儲かると思ってギャングのメンバーになる若者はいるが、結局金が儲かっているのはギャングのピラミッドの上層部だけで、下っ端は他の下っ端との小競り合いで、上層部にたどり着く前に殺されるか刑務所に行くかでほとんどが儲かるところまで到達しないということが書いてある本を読んだ。ギャングのメンバーになるまでそんなことは分からないので、若者は儲かる商売だと信じてメンバーになってしまうというわけだ。


これは、アメリカの弁護士にも共通しているのではないか。弁護士は儲かるのではというイメージを持っている人は案外いるようだが、本当は極々わずかの弁護士がリタイアする年齢まで弁護士として儲け続けられるに過ぎず、ほとんどの弁護士はそうではない。それを知らずに、弁護士になれば儲かるから、多少ロースクールの学費を借金してもやっていけるんだと信じて、この世界に飛び込む若者は結構いる。
しかし、実際には、大手事務所に入るのは至難の技であるし、入ったとしても他の弁護士と熾烈なクライアント獲得合戦を繰り広げなければならず、上層部として、つまりパートーナーにたどり着き、そのままパートナーを続けていけるのは極々一部だというのを弁護士になった後に思い知ることになる。さらに、弁護士としての職を見つけられなくなって脱落する者がかなりいるという現実を目の当たりにすることになる。

弁護士のステイタス

アメリカの弁護士は自分が所属する法律事務所が規模が大きいということ、自分が事務所のパートナーであるということを強調する。名刺にある事務所の名前の字のフォントは自分の名前の字のフォントより大きいことがしばしばである。また、事務所の名刺にしっかりと「パートナー」という言葉が入っている。


日本を振り返ってみるが、少なくとも20年近く前の弁護士の典型的な名刺は、弁護士　〇〇〇〇と名前が大きく書いてあって、その横に小さく事務所の名前と住所電話番号などが入っていた。当時の日本で一番大きな事務所の弁護士は50人に届くか届かないかという程度で、所属する事務所に何人の弁護士が働いているかなど話題にする人はなかった。もちろんパートナーなどという肩書きをつけた弁護士の名刺など見たことはなかった。弁護士という肩書きだけで十分能力の証明になったし、人からの信頼も得られたからなのであろう。


大量の弁護士がいるアメリカでは、弁護士というだけでは、能力の保証はないし、信用を得られない。そこで、大きな事務所に所属しているということがステイタスとなり、パートナーという肩書きがあることで、人からの信用が得られるようだ。そこで、皆パートナーという肩書きを欲しがる。パートナーの名刺にはパートナーという肩書きが大きく記載してある。


日本も弁護士の人数が増え、弁護士というだけでは能力の保証もないし、信用も得られないという時代に突入しつつある。これからは、日本でも法律事務所名がブランド化し、そのブランド化した事務所に所属する弁護士は事務所の名前を大きく名刺に記載し、さらには大手事務所のパートナー弁護士は分かりやすく名刺にパートナーと記載するのが主流になる時代が来るのかもしれない。名刺を渡すときに、「〇〇事務所という弁護士が〇〇〇人もいる事務所のパートナー弁護士です」と説明を加えるようになるのかもしれない。

高額な弁護士会費の納得の仕方

アメリカ法曹とは関係ないのであるが、高額な日本の弁護士会費について一言。


実は、弁護士登録の申し込みをするまで、弁護士会費があれほど高いものとは知らなかった。登録5年くらいの間に徐々に会費が上がっていき、最終的に年間の支払額は、修習生の観点から見れば、信じられない額に到達する。どうも、この会費は公益にも使われたりするらしい。何故、それに対して一般人に過ぎない弁護士がお金を拠出しなければならないのだろうか。


自分なりに考えた理屈は以下のとおりであった。
弁護士になるための修習生の期間、年間400万円近い給料プラス手当をもらった。さらには、実務家たちから手取り足取り実務の手ほどきを受けたが、一人年間300万円の授業料を支払っても民間の教育機関が同じ教育をすることは出来ないだろう。すると、年間の一人にかかる費用は700万円となり、2年間の修習によって1400万円になる。この部分は国民の税金から支払われているので、この部分を弁護士になって、弁護士会費を支払うことで少しずつ社会に返さなければならないということなのだろう。


しかし、新制度によって弁護士になった人たちは、どのようにしてこの高い会費を納得しているのだろうか。教育の費用は法科大学院の学費を支払うことで自分たちで負担している。修習期間は貸与制である。修習の期間もわずか10ヶ月である。法科大学院に補助金が支払われているようだが、一箇所に集中していた修習所と異なり、各地に散らばっているために、経済的に見れば非効率で、個々人への恩恵はあまり感じられない。


新制度で弁護士になった人にとっては、何故これほど高い会費を支払わなければならないのかという疑問に対する回答を何一つ見つけられない。


新制度で弁護士になった弁護士が増えれば増えるほど、この不満は堆積し、そのうち爆発するのだろう。ただ、爆発する時期が分からないだけである。

アメリカの法律事務所の危うい一面

アメリカでは、500人、1000人規模の法律事務所が経営破たんすることがある。それも、雪崩を起こすように、大きな事務所が半年くらいの間にバタッと倒れてしまうことがあるのだ。


その理由について色々考えてみたが、大きく上げると3つあると思う。一つ目は、弁護士は経営のプロではないが、法律事務所のトップは経営のプロでない弁護士がなるということである。二つ目は経営状態に関する正確な情報が外部に分からないだけでなく、内部の人間にすら分からないことである。三つ目は、弁護士の移籍は頻繁で、クライアントが弁護士の移籍に伴って移籍先の事務所に移っていくことである。


私の個人的な感覚からすると、二つ目の「経営状態に関する正確な情報が外部に分からないだけでなく、内部の人間にすら分からないこと」というのは実は大きな要素を占めているような気がする。法律事務所はいくら弁護士が500人以上、スタッフメンバーを合わせれば1000人を超えるような巨大な事務所であっても単なるパートナーシップの団体に過ぎない。株式会社のような株主への開示や説明義務が詳細に決められているわけではない。個々のパートナーの契約によって決められるわけだ。その個々のパートナーの契約は事務所ごと又はパートナーごとに様々であり、外部からだけでなく、内部で働いている弁護士にとっても個々の契約内容が分からないことが一般である。パートナーという肩書きがあっても経営方針についてや財政について全く知らされていない人も多くいる。名前だけパートナーで実はアソシエイトとあまり変わらないような働き方をしている人もいる。事務所の内部情報について言えば彼らは全くもって萱の外である。
そこで、憶測が働く。「あの事務所は危ないらしいぞ」という噂が走ると、クライアントを抱える弁護士はクライアントとともにその船から飛び降りる。特に、有名な規模の大きい事務所の噂の方が広まりやすいので加速も早い気がする。最近、そのような噂はネットを通じて広まるので、事務所の経営陣は多額のお金を支払って、ネットで良い情報を流すように法律関係メディアに発表をしたり、悪い噂を記載する記事をブロックするサービスにお金をつかったり、必死になる。


クライアントとともに弁護士がグループでいなくなったとしても、事務所の家賃は払い続けなければならないというのが一般である。例えば、ビルの3フロアを借りていた事務所が、弁護士がいなくなったので、1つのフロアの賃貸契約を解約することは許されない。直前に5年契約を更新していたら、5年間は解約できないのだ。弁護士がごっそりいなくなっても、家賃を5年間支払う義務がある。
又貸しするのは自由であるが、借りる人を探すのは容易でない。


また事務所によって異なるが、エクイティーパートナーになるには一定額を拠出することが多い。拠出額に応じて利益の分配を受けられるのである。お金を拠出したパートナーが事務所を移籍するときは、事務所はそのパートナーに拠出した金を返さなければならない。事務所にとっては、クライアントを取られてしまうという痛手だけでなく、拠出金を返還するという痛手まで負うことになる。事務所が危なくなってくると、拠出金を得ようと、パートナーを増やそうとする事務所もある。そこで、一般論として事務所にパートナー弁護士ばかりがいる事務所は要注意と言われる。


法律事務所というのは、資産として持っているのは流動性が非常に高い「弁護士」＋クライアントという商品と事務所名というブランドくらいしかないにも関わらず、かなりの借金をして経営しているところが以外に多い。借金経営をしている事務所が多いという証拠に、借金をしないでやっている事務所はわざわざ「うちの事務所は他の事務所とは違って借金経営ではないのです」ということすらある。
さらに法律事務所は、一般の企業と違って、「今年得た利益は、来年のためにプールしておいて、不況に備える」という発想に乏しいようだ。


上記のような事情が重なり、クライアントとともに弁護士が流出すると、固定費を支払うことが出来なくなり、最終的に事務所がなくなってしまう。1000人以上の弁護士がいた事務所ですら、半年で消滅してしまうことすらある。


立派そうに見える法律事務所でも薄氷を踏むような状態で経営しているところもあるかもしれない。内情を外部だけでなく内部の弁護士にも隠し続けながら。