2014年9月28日日曜日

高額な弁護士会費の納得の仕方

アメリカ法曹とは関係ないのであるが、高額な日本の弁護士会費について一言。


実は、弁護士登録の申し込みをするまで、弁護士会費があれほど高いものとは知らなかった。登録5年くらいの間に徐々に会費が上がっていき、最終的に年間の支払額は、修習生の観点から見れば、信じられない額に到達する。どうも、この会費は公益にも使われたりするらしい。何故、それに対して一般人に過ぎない弁護士がお金を拠出しなければならないのだろうか。


自分なりに考えた理屈は以下のとおりであった。
弁護士になるための修習生の期間、年間400万円近い給料プラス手当をもらった。さらには、実務家たちから手取り足取り実務の手ほどきを受けたが、一人年間300万円の授業料を支払っても民間の教育機関が同じ教育をすることは出来ないだろう。すると、年間の一人にかかる費用は700万円となり、2年間の修習によって1400万円になる。この部分は国民の税金から支払われているので、この部分を弁護士になって、弁護士会費を支払うことで少しずつ社会に返さなければならないということなのだろう。


しかし、新制度によって弁護士になった人たちは、どのようにしてこの高い会費を納得しているのだろうか。教育の費用は法科大学院の学費を支払うことで自分たちで負担している。修習期間は貸与制である。修習の期間もわずか10ヶ月である。法科大学院に補助金が支払われているようだが、一箇所に集中していた修習所と異なり、各地に散らばっているために、経済的に見れば非効率で、個々人への恩恵はあまり感じられない。


新制度で弁護士になった人にとっては、何故これほど高い会費を支払わなければならないのかという疑問に対する回答を何一つ見つけられない。


新制度で弁護士になった弁護士が増えれば増えるほど、この不満は堆積し、そのうち爆発するのだろう。ただ、爆発する時期が分からないだけである。