2016年2月22日月曜日

社労士も大打撃では?

法曹とは若干ずれるが、もしアメリカに社労士という資格があったら、今頃もうそれは過去のものになっていただろうと思うサービスがアメリカの会社では一般的に利用されている。

そのようなサービスを行う会社のウエブサイトを見てみると、同じ会社が日本にも進出しているようなので、御紹介しようと思う。

アメリカでは、オンラインで、タイムカードのチェックをし、それをもとに、残業代を含む給料を計算し、管理者が2週間ごとに働いた時間を確認した後、コンピューターによって各従業員の給与計算をし、控除する税金を計算し、計算した額をもとに銀行口座から税金を支払い、各従業員の銀行口座に給与を振り込み、給与明細をサービスを受ける会社に郵送するというサービスを利用している会社が一般的である。
年末に各従業員が税金申告をするための書類も作って、郵送してくる。
タイムカードをパンチできるコンピュータのマックアドレスを登録して、他のコンピュータからパンチインできないようにすることもできる。
サービスを受けると、従業員一人について、いくらという計算であるが、社内で専門の人を雇ったり、日本の社労士のような人のサービスを受けることを考えたら、安いものである。

各州によって、法律と税金が異なるアメリカであるが、簡単なことであれば、質問もできる。
こういうサービスを利用するのは小規模な企業だけかと思うかもしれないが、従業員が何百人単位でいるような会社もこのサービスを利用している。

給料や税金の支払い元の口座を持つ銀行も、ビジネスの内情を把握できるという利益もあいまってか、同じようなサービスに乗り出すところも出てきているようだ。

このようなサービスを提供する会社としてADPと、Paychexという会社はよく聞くが、ADPは、日本向けのサービスも始めているらしい。

http://japanese.adp.com/solutions/employer-services/streamline.aspx

このようなサービスを受けることが日本の中小企業で一般化したら、社労士はひとたまりもないのではないかと思う。