2014年7月24日木曜日

企業内弁護士 ― 日米の違い

日本企業の日本の弁護士資格を持つ社内弁護士が大変な業務として口をそろえて言うのは、社内の調整である。
例えば、訴訟で和解をして終わらせようという時に、社内の決済が必要になる。何処までの社内決済が必要になるかは和解金額や、事件の大きさなどによるが、アメリカでの訴訟などになると、かなり上の人の決済まで必要になる。上の人の決済を一つもらえばそれでよいのかというとそうでないところが、辛いところである。
ポジションが少し下の人から順々に承認してもらって、最終的に上の人の決済にたどり着ける。途中に海外出張等で一週間つかまらない人がいると、決済手続きはそこで一週間ストップする。決済をもらうために、一人一人に同じ事情を説明して、承認してもらう。訴訟を担当している外部の弁護士からは、和解できるのか早く教えてほしいとせかされ、社内では、色々な事情で、和解のための決済が遅れる。こんな社内調整が弁護士の仕事なのかと嫌になることもあると言う人も多い。

アメリカの企業のアメリカの資格を持つ社内弁護士に、社内の意見の調整は大変かと聞いてみると、全く違う答えが返ってくる。責任者が決断すると、その決断により話しが進んでいくからである。一人一人の決済をもらうために、社内調整をしながら社内を駆け回る必要はないのである。

一方、アメリカの社内弁護士として何が大変か聞いてみると、今までは法律事務所を使っていたことをなるべく内部の弁護士で処理してコストを下げようという動きがあるので、社内弁護士でも訴訟について詳しくなければならないし、外部弁護士のような業務も行えなければならないことだと答えていた。大手事務所で企業法務の経験のある弁護士を企業が雇い入れる傾向はアメリカでは一般的である。


ただ、こうやって比較してみると、企業内弁護士になるなら、アメリカ企業での方がやりがいがありそうに感じるのは私だけだろうか。