2018年3月19日月曜日

マチ弁の経営が苦しくなりやすいもう一つの理由

あまり話題にならないが、マチ弁として事務所を経営するのが難しい理由として忘れてはならないことがあると思う。

それは、個人と企業の税金に関する弁護士費用の位置づけである。

つまり、企業にとって弁護士費用は課税の控除となる経費であるが、個人にとっては、すべての税金等を支払った後の手取りからさらに払うことが要求される完全なる余計な出費である。

企業の業績が良い時期には、弁護士に支払った費用は、課税額から控除されるので、弁護士に支払った費用の重みは、すべての税金等を支払った手取り金から支払わなければならない個人と比較するとかなり軽いものとなる。

それだけではない。日本の過去10年くらいを見ると、国際競争力を鑑みた政策を理由に法人税はここ減額されているが、高齢化社会を背景に個人から徴収される税金等は逆に増えている。消費税増税も個人により重くのしかかのしかかる。
アメリカでもトランプ政権による大型法人税減税が成立した。

ここ10年で企業が弁護士費用にまわせる金額は同じか増えていると思われるが、個人に関しては減っていると思われる。

マチ弁の経営が苦しくなる理由は、弁護士の増加とか、ネットの普及など、他にも色々あると思うが、このような理由を挙げる人は少ないと思うので、一言付け加えたい。