法科大学院を卒業して、就職口が見つからずに、いわゆるノキ弁(事務所の軒先を貸してもらっているだけの原則事務所から給料をもらわない弁護士)をしている新人弁護士が、アメリカに留学してアメリカの弁護士資格を取得したいと熱く語っていた。どうやら、その弁護士には色々な誤解があるようである。同じような誤解をしている弁護士のために、幾つか問題点を列挙しておこう。
アメリカに留学してロースクールでLL.M.の学位を取得すること、ニューヨーク州の弁護士資格を取得することは資金さえあれば案外簡単であるが、修習もなく、比較的簡単な司法試験に合格したところで、「ニューヨーク州弁護士」は名刺の飾りに過ぎず、実務に関する知識は限りなくゼロに近い。
では、日本の四大大手事務所所属の弁護士のようにアメリカの事務所で研修させてもらえばよいと思うかもしれないが、そんなに甘くない。日本の大手事務所の弁護士がアメリカの大手事務所で1年間研修をするが、それは、その日本の事務所が既にそのアメリカの大手事務所に仕事を依頼しており、米国事務所はお客様の要求なので研修を受け入れているに過ぎない。大手事務所所属であっても、パートナーが直接研修をお願いしない限り、研修できない。つまり、なんらコネがないノキ弁には、米国事務所で研修できる可能性は限りなくゼロに近い。たとえ、親などのなんらかのコネを通じて研修先を見つけたとしても、個室を与えられて放置される可能性が高い。日本の弁護士事務所と違って、全ての弁護士が個室を持っているアメリカでは「門前の小僧習わぬ経を読む」というような研修の仕方は無理である。一緒に働かせてもらわない限り、他の弁護士が何をやっているのか全く分からないからである。
アメリカ弁護士資格があっても実務に関する知識はゼロに近いので、研修なしに日本に帰ってきて、渉外事件の経験弁護士のいない事務所で、自分は渉外事件も扱えますと宣伝してそのような事件を扱うことは弁護過誤にもなりかねない危険を伴う。また、渉外事件のあるような比較的規模の大きな会社は、渉外の経験のない小さな事務所に事件を依頼するといった危険を冒さない。つまり、未経験のまま渉外ができますと宣伝しても仕事が来ないだろう。
LL.M.の学位を取得してニューヨーク州の弁護士資格を取得するすれば、ある程度英語の判例を読めるようになるが、日本に帰ってきて英語にも接しないような仕事をし続ければ、1年間学んだことは、あっという間に過去のことになる。
留学後渉外をやっている事務所に就職しようと思っても、修習直後に大手事務所に就職できた弁護士であっても留学後に場所がないような人がいるのに、一旦ノキ弁になった弁護士に敗者復活の可能性はほとんどない。
最近、司法試験予備校で、LL.M.留学講座のようなものがあるようだが、修習直後の就職がうまくいかなかった弁護士がさらにお金をかけて留学しても期待した結果が得られるのかかなり疑問である。法科大学院になってから収入源の減った予備校が、さらなるビジネスチャンスを求めてLL.M.留学を奨めているのかもしれない。米国弁護士という名刺の飾りのために、600万から800万円もかけて留学するのはコストパフォーマンスが悪すぎる。特に、既に法科大学院と貸与制で浪費した600万円の回収見込みもない弁護士にさらにこれだけの出費を要する道を奨めるのは、どうかと思う。