2012年8月23日木曜日

アメリカの法律事務所に関する情報源の偏り-その1


日本にいると、アメリカの大手法律事務所の話ばかりよく聞こえてくる。アメリカには大手事務所しかないような錯覚に陥りそうな気さえする。しかし、現実は違う。下記ウエブサイトによると、アメリカの70パーセントの弁護士は、弁護士数が20人より少ない事務所で働いているということである。


ということは、弁護士が500人以上もいるような巨大事務所で働いているのはアメリカの弁護士総数からすれば、一握りである。特に、リーマンショック後、巨大事務所からリストラされたクライアントの少ないパートナーたちによって小規模事務所が乱立している現状からすると、巨大事務所の弁護士はアメリカ法曹全体からすると極一握りなのである。

しかし、日本に聞こえてくるのは、圧倒的多数派である小規模な事務所で働いている弁護士の生活ではなく、少数派である巨大事務所の弁護士の生活である。巨大事務所のアソシエイトの初任給は1000万円以上、何億円もの収入があるパートナーもたくさんいる等という羽振りの良い話はよく聞く。もちろん、日本企業と係わり合いを持つような事務所は大手に限られるし、渉外事務所の弁護士が研修するのも大手事務所に限られるので、それは仕方ないことだろう。ただ、大手事務所に関しても正確な情報が日本に伝えられているのか疑問である。

つづく。。。

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