国際的な弁護士になりたいと言って法曹を目指している人は多い。国際的な弁護士またはアメリカの弁護士に関する情報を集めようとして、このブログを訪れている人も多いようだ。
そのような人に是非知ってもらいたいのは、日本の法科大学院はあくまでも純粋な国内弁護士を育成する機関であるということだ。
もし、本当に国際的な弁護士になりたいと思うのであれば、大学在学中に予備試験に合格して、すぐに日本の法曹資格をとり、20歳代前半から英語と外国法の勉強を始めるべきだろう。
アメリカ、イギリス、シンガポール、オーストラリア、インド、カナダなどの英語を公用語又は事実上の公用語としている国に関して、英語が必須なのはもちろん、それ以外の国でも英語は重要な道具である。つまり、英語を問題なく使いこなせなければ、国際的な仕事をする弁護士にはなれないのである。
日本の弁護士でアメリカに1年間留学した後に1年間アメリカの事務所で研修した弁護士は数多くいるが、聞いていてかわいそうになるほど英語での口頭のコミュニケーションが出来ない人がかなりいる。彼らの多くは1度でニューヨーク州の司法試験に合格していてもである。彼らを見ていると、国際的な仕事をしたい人は、国内弁護士の資格はなるべく早く取得して、英語を含むその他の勉強を早急に始める必要があると感じる。法科大学院に、時間と金を費やしている余裕はないのである。
何度も言うようだが、法科大学院は、あくまでも国内弁護士を養成するものであり、国際的な弁護士を養成するものではない。もし、若いときに英語圏に住んだことがなく、本当に国際的な弁護士になりたいのであれば、法科大学院に行くために、若さと金を浪費することはお勧めできない。
特に奨学金という名の借金は将来の選択肢を非常に狭めることになる。
かなり険しい道ではあるが、自費留学の末に国際的な弁護士として活躍している人もいる。しかし、法科大学院に金を浪費してしまったら、無給の修習を経た後に、自費留学するなんて余程金に余裕がある両親を持たない限り不可能だろう。