2014年11月30日日曜日

法律事務所合併の危険性

アメリカでは、法律事務所が合併することは日常茶飯事であり、さして珍しいことではない。しかし、水面下では合併によって様々な問題が引き起こされている。

合併には、いくつかの種類がある。同じ程度の規模で同じようなプラクティス部門がある事務所が合併する場合、大きな事務所が小さな事務所を吸収合併するような場合、ある特定分野で定評のある事務所が、その分野のプラクティスが弱い規模の大きな事務所と合併する場合など、様々である。特に問題が生じやすいのは、似たような規模で同じようなプラクティス部門を持つ事務所同士が合併する場合である。

合併によって、まず生じるのはコンフリクトの問題である。一番わかりやすい例で説明すると、A会社がB会社を訴えたという訴訟があった場合、合併元の事務所の弁護士がA会社の訴訟代理人をし、合併先の事務所がB会社の訴訟代理人をしていた場合、合併によって、同じ事務所がA会社とB会社の訴訟代理人をするわけにはいかないので、どちらかの訴訟を代理している弁護士が外にでなければならない。その際に、どちらの弁護士が外に出るのかというのが問題になる。

次に問題になるのは、システムの統合である。まずは、どちらのシステムを使うかという問題が生じ、システム統合が終われば、ダブっているスタッフメンバーが外に追い出される。たとえば、会計部や、ITシステム部、営業部等が2重にあると無駄なコストがかかる。しかし、どちら側の事務所の職員として働いていたスタッフを解雇するのかという問題が出てくる。

次に合併先も合併元も同じ会社をクライアントとして持っていた場合に、そのクライアントを持っているパートナー同士の熾烈なクライアント奪い合いが起こることがある。

さらには、弁護士が大量に事務所を移籍するという問題も起きる。移籍の理由は大きく分けて二つある。たとえ対等合併でも優勢な側の事務所があり、優勢な側の弁護士が、そうでない側の弁護士を追い出す場合が一つである。もう一つは、合併後の経営に不満のある弁護士が、クライアントとともに他の事務所に移籍してしまう場合である。

優勢な側の事務所が合併先の事務所の弁護士を追い出す場合、優良なクライアントを取り上げた後に追い出そうとすることもある。
合併後の経営に不満のある弁護士で優良なクライアントを抱えている弁護士がクライアントとともに移籍する場合、特に他の弁護士とともにグループになって出て行ってしまう場合は、合併後の事務所の経営を危うくする恐れがある。

こうやって2年くらい経つと、合併が成功だったのか不成功だったのか徐々に明らかになる。ただ、合併には大きな危険が付きまとう。積極的に合併を重ねて規模を拡大していた事務所の経営が急に危うくなって、破産に陥るということもある。

依頼している事務所が合併した場合、クライアントは合併の動向について調査を怠るべきではないだろう。要注意である。