ある意味、みんな未経験弁護士

弁護士の経験とはなんだろうか。
アメリカの弁護士を見ていると、アメリカの弁護士は未経験分野が広すぎると思う。ある意味、アメリカの弁護士は、特定の限られた領域を除き、みんな未経験弁護士なのである。

大手事務所に就職した場合、専門に分かれてしまい、その専門分野以外について仕事をすることはほとんどない。小さめの事務所なら多くの分野をプラクティスすることが可能なのではないかと思うかもしれない。しかし、小さめの事務所はある特定の分野に特化したブティック事務所か、個人向けの事件を扱う事務所しかないので、やはり経験できる分野は限られてしまう。

弁護士の営業という観点からは、あまり分野を絞りすぎない方がよいのは明らかである。しかし、アメリカの弁護士は特定分野以外の他のプラクティス分野については十分なOJTを受けられなかった、つまり未経験なので仕事ができないのである。ある意味、未経験弁護士なのである。これは弁護士の数が増えれば増えるほど起こりやすい傾向だと思う。

日本の司法改革を見てみよう。弁護士を増やせということで始まった司法改革であるが、皆の頭からすっかり抜け落ちてしまっているのは、弁護士を増やしても経験弁護士(使える弁護士)が増えることとイコールではないということだ。特に、OJTを受けることが難しい分野については、経験弁護士の数が限られる。さらに、弁護士の経験不足が叫ばれるようになればなるほど、ある特定の事件について経験があるかどうかが弁護士選びの重要なポイントになる。企業の事務所選びでは、それが重要なポイントとなる。すると、その分野で経験が豊富な弁護士に仕事が集中する。集中により、その分野について経験のある弁護士の総数は減る可能性すらある。

弁護士の数が増え始めてから、大手企業の大手事務所を選択する傾向が加速し、大手企業で問題となるような事件を経験する弁護士は大手事務所に集中するようになっている。ある特定の分野については、弁護士が増えたことによって経験弁護士が所属する事務所の数が増えていないどころか、もしかすると減っているかもしれない。
これは、新人弁護士の話だけではない。40代50代の弁護士にもあてはまるのである。例えば、いくら、国際関係が分かる弁護士や、知財が分かる弁護士が必要だと主張して弁護士を増やそうとしても、実際にそのような分野の経験弁護士が増えるわけではないので、経験のある弁護士は少ないままなのである。何度も言うようであるが、ある特定の分野で弁護士が必要だからと言って弁護士を増やしてみても、その分野の経験弁護士は増えず、既に存在する経験弁護士のところに仕事が集中するだけである。また、弁護士が増えたことで競争激化を恐れ、経験弁護士が未経験弁護士を育成するという今まで当たり前に行われてきたことが行われ難くなり、ますます経験弁護士が不足する。経験を積めるのは、その経験弁護士のもとで手足として働いた弁護士だけである。離婚や相続、貸し金返還請求などについては、数も多いし、不慣れな個人が未経験弁護士に間違って依頼してしまいがちなので、どんな弁護士でも経験を積みやすいが、大手企業で問題になるような分野については、大手企業が間違って経験不足の弁護士に依頼してしまったというようなことは起こらないのである。そこで、経験弁護士はたくさんいても、企業が必要とするような案件を経験している弁護士の数は減る一方、つまり未経験弁護士ばかりが増えてしまうだろう。

専門分野は未経験の裏返し?!

アメリカの弁護士は、「私の専門は〇〇です。」と言うことが多い。しかし、専門の意味はなんのだろうか。よく考えてみると、「私は〇〇という分野については日頃プラクティスしていますが、それ以外の分野についてはやったことがないので、どう扱えばよいのか分かりません」というのが真の意味だと思う。


アメリカでは、3年のロースクールを卒業して合格率80パーセント程度の司法試験に合格すれば、誰でも法曹資格が取得できる。


司法試験の難易度であるが、はっきり言うと、普通に勉強したのであれば、落ちるほうが問題だというレベルである。だから、勉強は一時的な詰め込みが十分可能であり、2、3年経った弁護士のほとんどは司法試験で勉強したことはもうすっかり忘れ、今プラクティスしている専門分野についてしか覚えていないと言っている。


アメリカにはもちろん司法試験合格後に司法修習のような制度はない。司法試験に合格しただけでは、何ら実務に必要な知識がないので、何をどうやって扱えばよいのか全く分からない。そこで、就職した法律事務所でどのような実務を行うことになるかが、その弁護士のその後の専門分野を決めてしまう。


例えば、ある事務所でM&Aなどをやる部門にいた弁護士が、M&Aは景気に左右されるので、景気が悪いときに強い専門分野も合わせて持ちたいから転職しようと転職できる事務所を探すとしよう。就職先を探しても見つからないはずだ。求人広告は「〇〇という分野について〇年以上の経験のあるアソシエイトレベルの弁護士」となる。経験を問われないのは、新人として最初に法律事務所に入った時だけある。それ以降の転職はすべて経験者の募集だけである。経験がなければ、ある程度の規模の事務所に転職することは不可能なのである。すると、最初に経験した実務の内容でしか、転職先を見つけられなくなり、その分野についてばかり実務経験を積むことになる。ある程度の規模の事務所が既にある分野について専門を持っている弁護士に違う分野をやらせたりはしない。


このようにして、「私の専門は〇〇です(〇〇以外の分野についてはやったことがないので、どう扱えばよいのか分かりません)」という弁護士が誕生するのである。

儲けているのはピラミッドの頂点の極一部だけ

「アメリカの弁護士はみんな凄く設けているんでしょう」と思い込んでいる人は多いが、大間違いである。儲けているのはピラミッドの上のほうの極一部の弁護士だけである。日本の企業がアメリカの弁護士と接するときは大手事務所の弁護士としか接しないので、その他大勢の弁護士資格を持っていても弁護士の職についていない者や、ぎりぎりの生活をしている弁護士と接する機会がないだけである。


ロースクール卒業後大手事務所に就職できるのは全体の約10パーセントを切るのではないかといわれているが、そのうち、パートナーとして残って儲かる弁護士になれるのは、さらにもっと少ない。一旦パートナーになったとしても何らかの事情でクライアントが減ったり、大きな事件が終わったりして仕事が減り、大手事務所から追い出される弁護士も数多い。その場合、小さい事務所に移籍してもクライアントが誰一人付いてきてくれないこともある。大手事務所に依頼しているクライアントは、事務所が大手であることを重視していることが多く、小さい事務所に移籍した弁護士に仕事を依頼したがらないのである。


大手事務所に勤めていたのに消息が分からなくなった弁護士は数多くいる。




アメリカ人の知人がこんなことを言っていた。ギャングのメンバーになればお金が儲かると思ってギャングのメンバーになる若者はいるが、結局金が儲かっているのはギャングのピラミッドの上層部だけで、下っ端は他の下っ端との小競り合いで、上層部にたどり着く前に殺されるか刑務所に行くかでほとんどが儲かるところまで到達しないということが書いてある本を読んだ。ギャングのメンバーになるまでそんなことは分からないので、若者は儲かる商売だと信じてメンバーになってしまうというわけだ。


これは、アメリカの弁護士にも共通しているのではないか。弁護士は儲かるのではというイメージを持っている人は案外いるようだが、本当は極々わずかの弁護士がリタイアする年齢まで弁護士として儲け続けられるに過ぎず、ほとんどの弁護士はそうではない。それを知らずに、弁護士になれば儲かるから、多少ロースクールの学費を借金してもやっていけるんだと信じて、この世界に飛び込む若者は結構いる。
しかし、実際には、大手事務所に入るのは至難の技であるし、入ったとしても他の弁護士と熾烈なクライアント獲得合戦を繰り広げなければならず、上層部として、つまりパートーナーにたどり着き、そのままパートナーを続けていけるのは極々一部だというのを弁護士になった後に思い知ることになる。さらに、弁護士としての職を見つけられなくなって脱落する者がかなりいるという現実を目の当たりにすることになる。

弁護士のステイタス

アメリカの弁護士は自分が所属する法律事務所が規模が大きいということ、自分が事務所のパートナーであるということを強調する。名刺にある事務所の名前の字のフォントは自分の名前の字のフォントより大きいことがしばしばである。また、事務所の名刺にしっかりと「パートナー」という言葉が入っている。


日本を振り返ってみるが、少なくとも20年近く前の弁護士の典型的な名刺は、弁護士　〇〇〇〇と名前が大きく書いてあって、その横に小さく事務所の名前と住所電話番号などが入っていた。当時の日本で一番大きな事務所の弁護士は50人に届くか届かないかという程度で、所属する事務所に何人の弁護士が働いているかなど話題にする人はなかった。もちろんパートナーなどという肩書きをつけた弁護士の名刺など見たことはなかった。弁護士という肩書きだけで十分能力の証明になったし、人からの信頼も得られたからなのであろう。


大量の弁護士がいるアメリカでは、弁護士というだけでは、能力の保証はないし、信用を得られない。そこで、大きな事務所に所属しているということがステイタスとなり、パートナーという肩書きがあることで、人からの信用が得られるようだ。そこで、皆パートナーという肩書きを欲しがる。パートナーの名刺にはパートナーという肩書きが大きく記載してある。


日本も弁護士の人数が増え、弁護士というだけでは能力の保証もないし、信用も得られないという時代に突入しつつある。これからは、日本でも法律事務所名がブランド化し、そのブランド化した事務所に所属する弁護士は事務所の名前を大きく名刺に記載し、さらには大手事務所のパートナー弁護士は分かりやすく名刺にパートナーと記載するのが主流になる時代が来るのかもしれない。名刺を渡すときに、「〇〇事務所という弁護士が〇〇〇人もいる事務所のパートナー弁護士です」と説明を加えるようになるのかもしれない。

高額な弁護士会費の納得の仕方

アメリカ法曹とは関係ないのであるが、高額な日本の弁護士会費について一言。


実は、弁護士登録の申し込みをするまで、弁護士会費があれほど高いものとは知らなかった。登録5年くらいの間に徐々に会費が上がっていき、最終的に年間の支払額は、修習生の観点から見れば、信じられない額に到達する。どうも、この会費は公益にも使われたりするらしい。何故、それに対して一般人に過ぎない弁護士がお金を拠出しなければならないのだろうか。


自分なりに考えた理屈は以下のとおりであった。
弁護士になるための修習生の期間、年間400万円近い給料プラス手当をもらった。さらには、実務家たちから手取り足取り実務の手ほどきを受けたが、一人年間300万円の授業料を支払っても民間の教育機関が同じ教育をすることは出来ないだろう。すると、年間の一人にかかる費用は700万円となり、2年間の修習によって1400万円になる。この部分は国民の税金から支払われているので、この部分を弁護士になって、弁護士会費を支払うことで少しずつ社会に返さなければならないということなのだろう。


しかし、新制度によって弁護士になった人たちは、どのようにしてこの高い会費を納得しているのだろうか。教育の費用は法科大学院の学費を支払うことで自分たちで負担している。修習期間は貸与制である。修習の期間もわずか10ヶ月である。法科大学院に補助金が支払われているようだが、一箇所に集中していた修習所と異なり、各地に散らばっているために、経済的に見れば非効率で、個々人への恩恵はあまり感じられない。


新制度で弁護士になった人にとっては、何故これほど高い会費を支払わなければならないのかという疑問に対する回答を何一つ見つけられない。


新制度で弁護士になった弁護士が増えれば増えるほど、この不満は堆積し、そのうち爆発するのだろう。ただ、爆発する時期が分からないだけである。